
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に関する県主催の県民説明会が2月21日、唐津市で開かれました。事前の案内が不十分な中で約200人が参加。再稼働への反対意見が相次ぎ、予定していた時間を大幅に超えて3時間
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に関する県主催の県民説明会が2月21日、唐津市で開かれました。事前の案内が不十分な中で約200人が参加。再稼働への反対意見が相次ぎ、予定していた時間を大幅に超えて3時間
原子力規制委員会(田中俊一委員長)が「規制基準」に「適合」すると1月に決めた九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)に続いて、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)についても「適合」との審査書案をまとめました。安倍晋三政権は
東京電力と国による原発過酷事故・放射能汚染被害の真っただ中にいる福島県双葉郡8町村。住民はどんな思いを胸に、この6年間をすごしてきたのでしょうか―。2012年に「帰村宣言」をした川内村の住民を訪ねながら、被災地の今と、
東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の1~4号機が立地する楢葉町の全町避難が2015年9月5日に解除されて約1年半。町が帰還者としている、週4日以上、町に滞在する人は1割を超えたところです。「帰りたい気持ちはあ
東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の調査の際、圧力容器直下につながる作業用レール上を走行したロボットに付着した堆積物を分析するよう、原子力規制委員会の更田豊志委員が東電側に提案しました。2月20日の規制委の
「地球温暖化は中国のでっち上げ」などと主張し、「パリ協定からの脱退」を公約したトランプ米大統領。世界の温暖化対策への影響は? 日本はどうすべきか? 名古屋大学大学院教授(国際法)の高村ゆかりさんに聞きました。 (君塚
東京電力福島第1原発事故により避難を余儀なくされた自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに反対し、支援の継続を求める集会が2月18日、東京都内で行われました。主催は、「さようなら原発」一千万署名市民の会。 政府と福島県
「裁判勝利!・福島切り捨てを許さない2・19決起集会」が2月19日、東京都内で開かれました。 2016年2月に結成された原発被害者訴訟原告団全国連絡会(21原告団、約1万2100人加盟)が主催。集会では、東京電力福島
東京電力はロボットによる福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の調査で、目標としていた圧力容器下の作業用足場に到達できませんでした。原子炉の中心にある圧力容器の損傷と、そこから溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況は確認でき
東京電力は2月16日、溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況調査のため福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に、線量計や温度計などを搭載したサソリ型調査ロボットを投入しました。東電は、目標とした原子炉圧力容器直下の作業用足場(
東京電力福島第1原発事故から6年になるのを前に、本紙記者は2月14日、事故収束作業が続く同原発構内に入りました。東電が、合同取材団に公開しました。作業環境は改善されつつあるものの、廃炉作業を阻む高放射線量。その恐ろしさ
規制委会合 東京電力は2月14日、再稼働をねらう柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の原子力規制委員会の審査会合で、事故時の対応拠点の一つにしている免震重要棟が、想定される地震の揺れ(基準地震動)に耐えられないことを明
東芝の綱川智社長は2月14日、記者会見し、原発事業の巨額損失を受けた対応策を発表しました。資本増強策として分社する主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業について、当初20%未満としていた外部出資の比率を50%超に引き
日本共産党の山添拓議員は2月15日、参院資源エネルギー調査会で、福島原発事故をもたらした津波について、国は予想可能だったとして、その責任をただしました。 政府の地震調査研究推進本部は2002年、「三陸沖から房総沖にか
静岡県浜松市の「浜岡原発はいらない浜松の会」は2月12日、川勝平太知事に提出する中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働を許さない署名宣伝を、浜松駅前で行いました。 強い風が吹きつけるもと、11人が熱心に署名を呼びかける
原発問題住民運動全国連絡センターは2月13日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会、文部科学省、経済産業省に東電福島第1原発事故に対する根本的反省と被災者・被災地対策に真剣に取り組むことなどを申し入れました。
「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」は2月11日付4紙に意見広告を掲載して、「とめよう!原発再稼働かえよう!ふくしま切り捨て政治」と呼びかけました。(写真) 東日本大震災・東電福島第1原発事故か
東日本大震災で被災し、適合性審査中の東海第2原発を抱える茨城県東海村と周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」は2月9日、同村内で懇談会を開き、日本原電の村松衛社長に対し、同原発の再稼働をめぐる事前協議につい
東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内の調査で堆積物除去ロボットのカメラ映像が暗くなった不具合の原因について、東電は2月9日、高い放射線が影響したとみられると明らかにしました。 同日の調査で、圧力容器直下につな
東京電力福島第1原発事故から間もなく6年―。政府は福島県の自治体に出した避難指示のうち、帰還困難区域以外は4月までに解除する方針です。避難自治体は今、どうなっているのか。順次紹介します。 福島原発事故6年 避難自治