日本共産党嶺南地区委員会

　四国電力は７月１７日、再稼働に向けた準備が大詰めを迎えている伊方原発３号機（愛媛県）で、１次冷却水を循環させるポンプに不具合が見つかったと発表しました。部品の交換を行う予定で、早ければ今月26日としていた再稼働時期は遅

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　７月１５日に都内で会見した原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授は、規制委が１３日に発表した関西電力大飯原発（福井県）の地震の揺れに関する試算に問題があり、「規制委の議論と結論には納得できない」と繰り

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　関西電力大飯原発（福井県）の基準地震動（考慮される地震の最大の揺れ）が過小評価された可能性を指摘している前原子力規制委員会委員長代理で地震学者の島崎邦彦氏は７月１５日、東京都内で記者会見し、規制委が行った再計算結果につ

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　首都圏反原発連合（反原連）は７月１５日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震の余震がいまも続くなか、７月末にも伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働を狙う安倍晋三政権に対し、参加者は「伊方原発再稼働反対」などと声をあげました

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　東京都知事選（３１日投票）に自民、公明両党などの推薦で立候補した元総務相の増田寛也氏（６４）が、東京電力ホールディングスの社外取締役を８日付で、辞任していたことがわかりました。発表は知事選告示前日の７月１３日。 　増田

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　運転開始から40年が過ぎた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の廃、炉を求め、愛知や福井など14都府県76人の住民が国を相手に訴えた裁判の第１回口頭弁論が７月１３日、名古屋地裁でありました。地元高浜町住民や福島原

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製造側の責任認めず・・原発メーカー訴訟　原告請求を棄却／東京地裁 　東京電力福島第１原発の製造メーカーが法律で原発事故の賠償責任を免れるのは不合理だとして、国内外の約３８００人が、ゼネラル・エレクトリック（ＧE）の日本法

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　元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟第１８回口頭弁論が７月１３日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で開かれ、原告側は被告・国と東電の責任論と、原告の損害論について代理人が陳述しました。 　責任論では、福島地裁や

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高浜３ ・ ４号機 再稼働を認めず・・関電の異議退ける／大津地裁 　関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定（３月９日、原決定）に対し、関電が申し立てた異議について、大津地裁（山本

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　東京電力福島第１原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が７月１２日午前０時、解除されました。対象住民は１万人を超え、これまでで最大。解除に伴い自由な居住が可能になります。 　対象は南相馬市の小高区と原町

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　東京電力福島第１原発事故で福島県内から全国各地に避難している住民や支援者らが７月12日、避難者の相談を受け付け、支援につなげるための「避難の協同センター」を設立しました。国へ住宅支援の継続を求めるほか、自治体へ避難者の

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　土橋宣昭（つちはし・のぶあき）さん（75）は、福島県立医科大学医学部附属放射性同位元素研究施設の助教授でした。 　北海道大学大学院工学研究科で放射線化学などを多岐にわたって学びました。 　40歳のときに福島県にきて35

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　東京電力は７月１１日、福島第１原発で、放射性物質を含む水を一時的にためたタンクから移送中にホースが外れ、汚染水が地面に漏れたと発表しました。 　東電によると、汚染水が漏れたのは同日午前10時40分ごろ。タンクにたまった

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　熊本地震をめぐって、現在の建築基準法などが繰り返し強い地震に見舞われることを考虚していない問題が注目されていますが、原発の規制基準でも同様の問題が指摘されています。特に原子炉建屋など鉄筋コンクリート製構造物では、地震の

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　東電福島第１原発事故から５年が経過した。今、事故によるさまざまな被害がなかったことやなくなったことにされ、被害の矮小化（わいしょうか）が進んでいる。 　被害の切り捨ての最前線に立たされているのは、いわゆる「自主避難者」

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原発推進の安倍政権倒そう・・官邸前抗議　“再稼働させない” 　首都圏反原発連合（反原連）は７月８日夜、２０３回目の首相官邸前抗議を行いました。７５０人が参加（主催者発表）。国会正門前では「原発をなくそうという議員をたくさ

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　熊本地震の被災者や鹿児島県の川内（せんだい）原発の停止を求める九州各県の住民らが７月６日、九州電力に対し、同原発の即時停止を求める１２万５９７人分の署名を提出しました。 　署名の賛同者約３０人が福岡市の九電本店を訪れ、

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