東京電力福島第１原発事故により避難を余儀なくされた自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに反対し、支援の継続を求める集会が２月１８日、東京都内で行われました。主催は、「さようなら原発」一千万署名市民の会。

　政府と福島県は、避難指示区域以外の避難者に対する住宅の無償提供を３月で打ち切ろうとしています。市民の会呼びかけ人の鎌田慧さん（ルポライター）があいさつし、「分断を乗り越え、避難者と連帯して一人ひとりが安心して暮らせるよう運動をすすめよう」と呼びかけました。

　自主避難者の相談・支援活動を続ける「避難の協同センター」の瀬戸大作事務局長は、避難者から寄せられた相談を紹介しながら、支援の継続こそ必要だと述べました。

　避難している住民が現状を語りました。

　事故当時、０歳と３歳だった子どもと福島県郡山市から大阪市に避難している女性は「加害者が″被害地域″″被害がない地域″と線引きしている」と告発。「住宅は命綱です。国は『避難を続けさせて』という声に耳を傾け、避難し続ける人の生活を守ってほしい。被災当事者として発信を続けたい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2017年2月20日より転載）