■1月24日 １号機原子炉で溶けた核燃料を冷却するための注水量を毎時３・５トンから３・Ｏトンに低減しました。汚染水発生量の抑制を目的に、毎時４・５トンだった注水量を昨年12月から段階的に低減。２、３号機でも順次実施します
南相馬 柳美里が出会う⑳・・生きる力を奪うものに対して
わたしのスマートフォンには、どこに居ても南相馬市からの防災情報が届きます。地震や台風の情報のみならず、火災や交通事故などの情報もすぐに配信される仕組みになっています。 1月18日は、東京の下北沢の「本屋Ｂ＆Ｂ」で「作
国民だまし原発推進・・官邸前抗議｢安倍首相やめろ｣
首都圏反原発連合（反原連）は1月27日夜、首相官邸前抗議を行いました。原発の再稼 働、核燃料サイクルを推進する安倍晋三政権に、「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と声をあげました。 「再稼働反対」と書いたプラカード
福島第１ 核燃料取り出し再延期・・３号機プール想定の甘さ露呈
「18年度中頃」に 政府と東京電力は1月26日、福島第１原発３号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し開始目標時期について、従来の2018年１月を断念し、「18年度中頃」に延期すると 発表しました。３号機プールの燃
格納容器内カメラ撮影 福島第１原発２号機
東京電力は1月26日、福島第１原発２号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出 しに向けた事前調査を再開し、原子炉格納容器内へのカメラの投入に成功したと発表しました。 公開した画像では、原子炉圧力容器の直下の作業用足場
２号機格納容器内部の調査中止 東電福島第１
東京電力は1月24日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部をカメラで調査する作業を始めましたが、先端部にカメラを取り付けたパイプを投入口から挿入できなかったと発表しました。同日予定していた作業を中止しました。 溶け
避難解除も「不安」・・福島・富岡町説明会 安全基準など疑問
政府は、東京電力福島第１原発事故で全域を避難区域とした福島県富岡町の避難指示解除についての説明会を1月22日、同県郡山市で開き、約３００人が参加しました。富岡町は楢葉町とともに福島第２原発の立地自治体で、政府は帰還困難
原発非難でいじめ・・金銭要求で認定は困難 横浜市教委
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は1月20日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べました。市議会
過労自殺受け 関電社長を労働局指導・・「これから早く帰れそうや」職場に衝撃走る
社長を直接呼び出して指導－。関西電力の職場に衝撃が走りました。高浜原発（福井県高浜町）運転延長の審査手続きに対応していた40代課長が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が管理職を含む全社員の労働時間管理の徹
東電福島第１原発 この１週間
■1月17日 ３号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向け、原子炉建屋上部でのカバー（ドーム屋根など）設置工事を開始。この日は、カバーを固定するための部材を設置しました（写真＝東京電力提供）。３号機は、事故発生時
高浜クレーン倒れる・・強風原因か 核燃料建屋など損傷
1月20日午後9時50分ごろ、関西電力高浜原発（福井県高浜町）構内で安全対策工事に使う大型クレーンが倒れ、２号機の中央制御室などがある原子炉補助建屋と、使用済み核燃料を保管する燃料取り扱い建屋にもたれ掛かりました。関電
台湾がエネルギー政策の舵きり・２５年までに全原発の運転停止を明記
台湾がエネルギー政策の舵（かじ）を切りました｡先週､立法院が脱原発法を可決し、２０２５年までに全原発の運転を停止することを明記。６基の原発は４０年の運転期間を迎えれば廃止し、再生可能エネルギーの比率を現在の４％から２０
原発を推進する安倍政権倒そう・・官邸前抗議 反原連
首都圏反原発連合（反原連）は１月２０日夜、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第１原発事故の被災者を切り捨て、原発のコストを国民に押し付けながら再稼働に突き進む安倍晋三政権。身を切るような寒さのなか、参加者は「原発
東芝原発損失7000億円か・・債務超過も 政投銀に支援要請
当初説明から拡大 東芝の米国での原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ可能性があることが1月19日、分かりました。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本
玄海３・４号機「適合」・・規制委 避難に課題残したまま
原子力規制委員会は１月１８日、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）が新規制基準に適合しているとする審査書を決定し、九電の設置変更申請を許可しました。規制委が設置変更許可を出したのは、５原発１０基目。 再稼働には
“2017年度予算案の焦点③”除染費用に国費を投入・・エネルギー・中小企業
2017年度のエネルギー関連予算案は、東京電力福島第１原発事故の国や東電の責任をあいまいにし、際限ない国民負担に道を開こうとしています。 核燃サイクル破綻後も固執 除染費用は、東電が全額負担するという原則を投げ捨て、
住民無視の再稼 働断固反対・・玄海原発対策住民会議 成冨忠良事務局長（７５）の話
福島原発事故は今も続いています。事故原因の究明、事故収束の道筋も明らかになっていません。避難生活を余儀なくされている被災者の痛みをどう考えているのでしょう。 玄海町長は審査書の決定を前に、山口祥義佐賀県知事に「再稼働
「エネ計画に新増設明記を」原子力産業協会会長・・ますます度を越す原発要求
「今年こそ、原子力発電所再稼働の本格化の年（に）」－。原発推進を明確にする安倍晋三政権が５年目を迎えるもとで、原子力産業界の要求がますます度を越してきています。 原子力産業協会の今井敬会長（新日鉄住金名誉会長）は1月
関電社長に指導票・・福井・労基署交付 課長の過労自殺で
関西電力の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長の審査手続きに対応していた関電の４０代課長が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求めた指導票を交付していたこと
原発再稼働加速・・住民同意なき運転強行するな
全国各地の原発をめぐり、停止中の原発の再稼働を狙う安倍晋三政権や電力業界と、国民・住民との対決が今年も激しくなろうとしています。東京電力福島第１原発の事故から間もなく６年になろうとしているのに、事故原因の究明が尽くされ