労働組合や医療・商工団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１１日、東京・新宿駅前で「原発事故は国の責任。原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換で私たちの未来を変えよう」と訴えるイレブン行動を行いました。署名に取り組み、参院選で原発推進の石破自公政権に審判を下そうと呼びかけました。

　全国保険医団体連合会の松本明子さんは、福島県の実家近くの放射線量が東京電力福島第１原発事故から１４年以上たっても高い値を示していると紹介。原発事故を二度と起こさないためにも再稼働・新増設をやめるべきだと述べました。

　全労連の石川敏明副議長は、政府が原発を推進するのは原発企業から献金を受けているからだと指摘。「参院選で、どの政党が無責任に原発を推進し、どの政党が原発ゼロと再エネへ転換しようとしているか、公約をよく見て投票してほしい」と語りました。

　婦人民主クラブの山田博子会長は、政府が第７次エネルギー基本計画で「原発の依存度の低減」を外し「原発の最大限活用」を明記したことを批判。「参院選で、政府のエネルギー政策について考え、審判を下そう」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2025年7月12日より転載）