東日本大震災・原発事故が発生した２０１１年から、「原発のない福島を！」と毎年行われている県民大集会が３月１６日、福島市で開かれました。第２会場も設け、約１７００人が参加。東京電力福島第２原発の全基廃炉などを求めるアピー
Articles by yamamoto
沖縄・辺野古新基地予定地の西側・・豊原地区に活断層の痕跡／立石・新潟大名誉教授が調査
太平洋にせりだした沖縄県名護市辺野古崎西側の対岸、半円形の台地の一角。集落を見下ろす先人たちが眠る墓地・聖地のある小高い丘の側面に、県民の強固な反対の民意を無視して政府が強行する、辺野古米軍新基地建設の実現性を大きく左
女川再稼働問う投票条例案否決に県民が怒り・・自公が反対 宮城県議会
東北電力女川原子力発電所（石巻市・女川町）の再稼働の是非を問う県民投票条例案が３月１５日、宮城県議会本会議で採決され、自民・公明会派が反対し、賛成２１、反対３５で否決されました。日本共産党、みやぎ県民の声、社民党、無所
立ち上がった記者たち 官邸前行動・・官邸の言論弾圧に抗議 訴え
首相官邸の記者弾圧に対し日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が３月１４日に行った官邸前抗議行動には、ジャーナリストと、連帯する市民ら約６００人が集い、各メディアの現役記者が次々にスピーチしました。発言の要旨を紹介しま
原発ゼロ法案審議を・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は３月１５日、首相官邸前抗議を行いました。日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党が「原発ゼロ基本法案」を提出してから１年。一度も審議されないままです。参加者は「原発ゼロ（法案）を審議しろ」と声
東電の東海第２原発支援・・やるべきは賠償と廃炉 笠井議員／衆院経産委
日本共産党の笠井亮衆院議員は３月１５日の経済産業委員会で、東京電力が、日本原電東海第２原発（茨城県）の再稼働に向けた工事費用について資金的支援を約束していることに対する国の姿勢を追及しました。 笠井氏は、これまで１７
原発事故 国責任否定・・千葉地裁 避難者訴訟２件目
東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した６世帯１９人が国と東電に計約２億４７００万円の損害賠償を求めた福島原発千葉訴訟第２陣の判決が３月１４日、千葉地裁でありました。高瀬順久裁判長は国の責任について、東電に
遠い廃炉 課題山積・・福島第１原発事故８年
東京電力・福島第１原発事故の発生から８年―。２号機内部に投入した調査機器が、溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物に初めて直接触れて性状を探りました。廃炉へ責任を負う東電と国は「廃炉完了まで３０～４０年」と工程表を描き
東日本大震災・福島原発事故８年 被災地から（６）・・全ての支援が切られる 区域外避難者
３月末で東京電力福島第１原発事故に伴い避難指示区域外から避難している住民（“自主避難者”）にわずかに残されていた、国家公務員宿舎への入居と民間住宅への家賃補助が打ち切られます。 これらは福島県が２０１７年３月末で住宅
東日本大震災・福島原発事故８年 被災地から（５）・・家賃が一挙に５倍！？ 災害公営住宅
被災者が入居する災害公営住宅で、一定の所得がある世帯(収入超過者)の家賃負担が問題になっています。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの金田基(もとる)事務所長、遠州尋美事務局次長（元大阪経済大学教授)に聞きま
旧経営陣側 無罪主張繰り返す・・東電刑事裁判９月判決 東京地裁
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３７回公判が３月１２日、東京地裁（永渕健一裁判長)でありました。弁護側が最終弁論を行い巨大津波は予見できなかったとして、勝俣恒久元会長(
東日本大震災きょう８年・・避難なお５・２万人
東日本大震災は３月１１日、発生から８年を迎えます。復興庁によると、避難者は５万１７７８人（２月７日現在）。そのうち、東京電力福島第１原発事故による避難者は約４万１千人です。 警察庁によると、死者は８日現在、１２都道県
東日本大震災・福島原発事故８年 被災地から（３）・・見守りへ取り組み ここ来れば誰かいる
被災者の孤独死、孤立を防ぐための見守りは重要性を増しています。しかし、災害公営住宅に生活援助員らを配置するサポートセンターをつくっているのは宮城県では気仙沼市と南三陸町だけです。 「伴走型の活動」 サポートセンターの
大震災・事故から８年 各地でさよならの声・・女川廃炉へ連帯 岩手／電気買わへんぞ 京都／自然エネ１００％に 大阪
大震災・事故から８年 各地でさよならの声・・女川廃炉へ連帯 岩手 大震災津波から８年を前に、「さようなら原発岩手県集会２０１９」が３月１０日、盛岡市で開かれました。同実行委員会（４４団体賛同）が主催し、３６０人が参加。
東日本大震災８年・・「置き去り」にしない復興こそ ＆ ８年目を迎えるにあたって・・党幹部会委員長 志位和夫
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生からきょうで８年です。未曽有の大規模広域災害による犠牲と被害は甚大で、岩手、宮城、福島の3県を中心に5万人超が避難生活を続けるなど深刻な課題は山積したままです。避難の長期化、
原発事故 誰一人裁かれないなどあってはならない 東電刑事裁判・・結審を前に集会 旧経営陣に厳正判決を
東京電力福島第１原発事故を引き起こしたとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の裁判について、厳正な判決を求める全国集会が３月１０日、東京都内で開かれました。福島原発刑事訴訟支援団が主催し、約２００人が
原発さよなら 響くコール 住民集会 津々浦々・・＠札幌、＠福井、＠滋賀／ 国の姿勢に憤り
＠札幌 「さようなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会は３月９日、「さようなら原発北海道集会」を札幌市で開き、雪解けが進む市内を行進しました。 「原発なくてもうちらは生きてる」「原発いらない」。中心街を軽快
東日本大震災・福島原発事故８年 被災地から（１）・・戻れない訳は… 避難解除２年 浪江町
３月１１日で東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から８年になります。住まいや生業（なりわい）への不安、災害公営住宅で増加する孤独死とその根絶への努力、今も続く原発事故に伴う避難―。被災地からの報告です。（関連１４面）
東日本大震災・福島原発事故８年 山間部除染 国の責任で・・福島・浪江町の吉田数博町長
東京電力福島第１原発事故に伴う政府による避難指示は、同原発が立地する双葉町、大熊町を除く地域では、帰還困難区域を除いて基本的に解除されています。しかし、放射線量への不安、買い物や交通、医療の整備の問題、避難先での生活の
被災者切り捨ての一方 東電ポンと１９００億円・・東海第２支援 ６割負担案 ＆ 老朽原発支援 合理性はない・・いわき市民訴訟原告団長・伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員）の話
被災者切り捨ての一方 東電ポンと１９００億円・・東海第２支援 ６割負担案 原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が８日までに明らかになりまし