全道停電（ブラックアウト）背景に原発固執・・北海道電もリスク認識 北海道南西部の胆振（いぶり）地方を震源とする、最大震度７の地震から１週間以上がたちました。道内全域に及ぶ停電「ブラックアウト」が起き、いまだに市民生活に
全道停電（ブラックアウト）背景に原発固執・・北海道電もリスク認識 ＆ 謎だらけブラックアウト・・停電回避システム、突然停止なぜ
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プルトニウム「譲渡」・・原子力機構が検討 ＆ 検査中の高浜原発３号機・・蒸気発生器に異物
プルトニウム「譲渡」・・原子力機構が検討 日本原子力研究開発機構は９月１２日、国内に保有する研究開発用プルトニウムについて、海外を含め譲り渡すなどの方針を内閣府の原子力委員会に示しました。 日本が国内外に保有するプル
全電力を再生エネに 米加州で法律が成立・・２０４５年までに実現
米西部カリフォルニア州でこのほど、２０４５年までに州内で使用される電力を１００％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す法律が成立しました。米国で同趣旨の法律ができるのはハワイに次いで２州目。トランプ政権は地球温暖化対
東海第２再稼働に反対 連絡会が会見・・首都圏各地で運動広がる
原子力規制委員会が７月に新規制基準に合格しているとする審査書案を了承した日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）に関して、「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が９月７日、国会内で記者会見し、首都圏各地で再稼働や運転延長
北海道地震・・東西に圧縮する力 震源の西側に活断層 ＆ 北海道地震・・「ひずみ集中帯」で発生
北海道地震・・東西に圧縮する力 震源の西側に活断層 気象庁「関連不明」 今回の地震は、北海道地方がのる陸のプレートの内部にある内陸の断層が活動して発生しました。震源の西側には、石狩低地東縁断層帯が南北に走っています。
防災週間に考える②・・地震列島の“死角” 内陸「ひずみ集中帯」に注目
活断層ない所も 「内陸地震は活断層だけで起こるものではない。活断層がなくても、ひずみが大きい場所は活断層と同程度の危険性がある」 京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、日本列島の中でひずみがたまりやすい「ひずみ集中帯
防災週間に考える①・・地震列島の“死角” 震度６弱でも住宅被害甚大
地震列島・日本―。６月１８日に発生した大阪府北部地震（マグニチュード＝Ｍ６・１）では、高槻市、茨木市などで震度６弱を記録し、ブロック塀の倒壊による死者を出したほか、交通や電気、ガスがストップするなど都市部における地震の
もんじゅ廃炉へ第１段階・・核燃料取り出し始める
日本原子力研究開発機構は８月３０日朝、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の取り出し作業を始めました。核燃料取り出しには３０年を要し、廃炉作業の第１段階に当たります。準備段階でトラブルが相
９月３０日に、第55回しんぶん赤旗 全国 囲碁・将棋大会・・嶺南地区大会
地震予測「長期評価」で対策とらず・・東電の責任浮き彫り 刑事裁判
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎、武藤栄の両元副社長の計３人の刑事裁判が東京地裁（永渕健一裁判長）で続いています。初公判は昨年６月。今年１月の第２回公判
プルトニウム保有・・核燃料サイクルから手を引け
国の原子力委員会が、「プルトニウム保有量を減少させる」という、新たな「プルトニウム利用の基本的な考え方」を７月末決定しました。１５年ぶりの改定です。 核兵器の原料にもなるプルトニウムを大量にため込んでいる日本に対し、
温室効果ガス 削減目標明示せず・・米政権 石炭火発、各州任せに
【ワシントン＝池田晋】トランプ米政権は８月２１日、オバマ前政権下で中心的な役割を果たしていた地球温暖化対策に代わる、温室効果ガス規制の基準案を公表しました。石炭火力発電所からの排出量削減目標などを各州で決めることを認め
原発事故 誠実に賠償を・・福島県商工団体連合会 東電・経産省と交渉
福島県商工団体連合会（福商連）は国会内で８月６日、東京電力福島第１原発事故に伴う賠償を誠実に行うよう、東電、経済産業省と交渉しました。 東電は商工業者の賠償について、２０１５年から年間逸失利益の２倍相当を将来分の賠償
原発ない社会めざす・・福島 研究・市民交流集会終わる
福島市の福島大学で開いていた第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま（実行委員長＝牛山積・早稲田大学名誉教授）は７月２９日、五つの分科会に分かれて議論し、「私たちの訴え」を採択して閉会しました。 「訴え
石炭火力依存・・世界の流れに逆行したままか
世界で脱炭素・脱石炭の流れが急速に広がるなか、日本が国内・国外で温室効果ガスの排出量が突出して多い石炭火力発電所の建設や事業支援を推進していることに厳しい目が向けられています。今月初めに安倍晋三政権が決定した「エネルギ
東電刑事裁判 津波対策、先延ばしに異論・・上司から 元社員の供述判明
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２３回公判が７月２７日、東京地裁（永渕健一裁判長）でありました。事故前、出向先の日本原子力発電（原電）で東海第２原発（茨城県）などの津波
原発事故 被害今も・・福島 研究・交流集会開く
東京電力福島第１原発事故から７年。国と東電に法的責任を認めさせ、福島の復興政策と原発のない社会に転換しようと、第4回「原発と人権」全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま（実行委員長＝牛山積・早稲田大学名誉教授）が７月２８日
官邸前抗議３００回・・首都圏反原発連合「声をあげ続ける」
首都圏反原発連合（反原連）は７月２７日、首相官邸前抗議を行いました。２０１２年３月２９日のスタート以来、３００回目を迎えたこの日の抗議には、７５０人（主催者発表）が参加。「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と訴えまし
官邸前 きょう３００回 反原連・・抗議の意思表す場必要
原発ゼロをめざす首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議が７月２７日、３００回を迎えます。 官邸前抗議がスタートしたのは、２０１２年３月２９日。当時の民主党政権が関西電力大飯原発（福井県）の再稼働へむけた政治判断を
柏崎刈羽原発、最低評価・・規制委 事故想定の防災訓練で
事故を想定して２０１７年度に各電力会社が行った防災訓練について、東京電力柏崎刈羽原発などが原子力規制委員会の評価で最低ランクのＣだった項目があったと、同委員会の７月２５日の定例会合で報告されました。委員からは「福島第１