東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民１８世帯４５人が、国と東電に計約２８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９月２２日、千葉地裁（阪本勝裁判長）であり、国は津波を予見できたものの事故は回避できなかった

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　首都圏反原発連合（反原連）は９月２２日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三首相は臨時国会冒頭に衆院を解散しようとしています。参加者からは「原発の再稼働を推進する政治はもうやめさせよう」などの声があがりました。 　東京

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　日本学術会議は１２日、原発の持つ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言（写真）を発表しました。 　提言は「原子力発電の将来検討分

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　首都圏反原発連合（反原連）は９月１５日、首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会が、福島第１原発事故を起こした東京電力について、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を運転する適格性があると容認しました。規制委員会が再稼

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　内閣府の原子力委員会（岡芳明委員長）は１４日、「原子力白書」（２０１６年版）を決定しました。閣議に報告します。原子力白書の発刊は東京電力福島第１原発事故後初めてで７年ぶり。原子力利用で「羅針盤」の役割を果たすという同委

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　「原発を止め続けると国富が流出する」。国民の抵抗で原発の再稼働が進まないもとで、原発推進派は国民にこのような脅しをかけていました。しかし実際には原発がフル稼働していた時期よりも、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（

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　原子力規制委員会が９月６日、新潟県にある柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働をねらう東京電力に対し、原子力事業者としての「適格性について否定する状況にない」と評価しました。規制委は１３日にも原発の新規制基準に「適合」したとす

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　首都圏反原発連合（反原連）は９月８日、首相官邸前抗議を行いました。 　東京電力が「福島原発事故の賠償のため」などとして狙う柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働を原子力規制委員会が事実上容認していることに、「柏崎刈羽

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　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から９月１１日で６年半となるなか、７日から福島県で被災自治体や住民の要望を聞いている日本共産党国会議員団の高橋千鶴子､塩川鉄也､藤野保史の各衆院議員と岩渕友、山添拓の両参院議員は８

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　日本共産党の畠山和也衆院議員と辰巳孝太郎参院議員らは９月８日、地元の森林資源を生かした木質バイオマスによる再生可能エネルギーを導入し、エネルギー自給の向上に取り組んでいる北海道下川町を訪れ、ボイラー施設や町有林などを調

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　原子力規制委員会は９月６日、福島第１原発事故を起こした東京電力が、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を再稼働する原子力事業者としての適格性について議論しました。 　田中俊一委員長は「適格性を否定する状況にはない」と東電の

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　首都圏反原発連合（反原連）は９月１日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力と関西電力は、それぞれ玄海原発と大飯原発の再稼働計画を公表。安倍政権は世論に逆らって、原発再稼働に突き進む方針に固執しています。参加者は「玄海原

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　九州電力玄海原発の視察で佐賀県玄海町入りした日本共産党国会議員団は８月３０日夕、玄海原発対策住民会議の会員らと、原発に頼らない町の活性化策などについて意見交換しました。 　真島省三、藤野保史両衆院議員、松岡勝衆院九州・

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　日本共産党国会議員団は８月３０日、来年１月にも九州電力が再稼働強行を狙う玄海原発（佐賀県玄海町）を視察に訪れ、事故対策などについて調査しました。真島省三、藤野保史、田村貴昭各衆院議員、仁比聡平参院議員、松岡勝衆院九州・

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　中米コスタリカは発電量に占める再生エネルギーの割合が過去３０年間で最高の９９・５％に達したことを明らかにしました。同国の国営企業「コスタリカ電力機関（ＩＣＥ）」が今年１月から８月２５日までのデータをもとに報道向け声明を

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　首都圏反原発連合（反原連）は８月２５日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」とする方針に固執し、再稼働推進や原則４０年の運転年数の延長などを狙っています。参加者は、「安倍晋三は原発や

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　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に対する運転差し止め訴訟の控訴審をたたかう住民らが８月20日、徹底審理を求めて名古屋高裁金沢支部前でスタンディングに取り組みました。「福井から原発を止める裁判の会」が呼ぴかけ

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