
原発回帰の大暴走政策「GX脱炭素電源法」の強行に抗議する・・「老朽原発うごかすな!実行委員会」、「日本科学者会議福井支部」が抗議・声明 原発回帰に大転換する「GX脱炭素電源法案」=「束ね法案」が5月31日、参院本会議で
原発回帰の大暴走政策「GX脱炭素電源法」の強行に抗議する・・「老朽原発うごかすな!実行委員会」、「日本科学者会議福井支部」が抗議・声明 原発回帰に大転換する「GX脱炭素電源法案」=「束ね法案」が5月31日、参院本会議で
くらしを守る日本共産党の2議席めざす選挙です・・山本きよこ・松宮まなぶ両候補への ご支持を、あと2票,3票と広げて下さい(後援会・部内資料より) 山本きよこ候補が元気に第一声! 4月16日、山本きよこ市議候補の出発式には
2022年8月24日 杉本達治・福井県知事へ、オール福井反原発連絡会が老朽美浜3号機の度重なる事故についての申し入れ 2022年8月24日 、オール福井反原発連絡会は杉本達治・福井県知事に対し、老朽美浜3号機の度重なる
こんにちは!山本きよこです。2022年6月議会報告・・ケア労働の処遇改善を求める陳情はじめ、保育の最低基準の引上を求める請願など不採択に! 目次 1、10件の議案に賛成 2、なぜ、市長や議長がパリやアメリカに? 3、上下
福井県議会で、40年を超えた美浜町や高浜町の原発を再稼働するため議論がされています。 4月中には、知事が老朽原発の再稼働に同意をする可能性がでてきました。 そこで、福井県知事、福井県議会に「老朽原発を動かさな
関西電力が原則40年の運転期間を超えて再稼働を目指す高浜原発1、2号機について、高浜町会は9月25日、議長を除く全13議員で構成する原子力対策特別委員会を開き、再稼働を求める市民団体からの請願を審査した。審査結果は町会
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け関西電力は8月4日、高浜、美浜両原発の安全対策工事やテロ対策施設の工事などで、感染者が確認されている地域から新たに県内に入る作業員計約300人にPCR検査を開始したと明らかにし
関西電力は7月31日、大飯原発で重大事故が発生した際の制圧拠点となる新たな緊急時対策所が完成し、同日運用を開始したと発表した。放射性物質を遮断できる施設で、約110人が7日間にわたり活動できる。 新規制基準で設置が義
日本原子力研究開発機構は7月31日、廃炉作業中の新型転換炉ふげん(敦賀市)の解体で出た金属類約126トンについて、一般の廃棄物と同様に再利用や処分をする「クリアランス制度」の適用に向け、2回目となる放射能濃度の確認申請
関西電力大飯原発と高浜原発の住民避難計画に、両原発の同時事故を想定した対応や新型コロナウイルスなどの感染症拡大防止策が追加された。福井、京都、滋賀3府県と内閣府などが7月30日に東京都内で開いた地域原子力防災協議会で改
日本原電敦賀原発2号機の審査データ書き換え問題や、高浜町元助役から県幹部が金品を受け取っていた問題を受け、反原発運動に取り組む市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」などは26日、県へ原子力行政について問う質問状を出し
東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は25日、東電福島第1原発事故後から10回目となる定時株主総会を一斉に開いた。原発への強い不安を背景に、脱原発を求める株主提案が全社で出されたが、全て否決。ただ原発
毎週金曜夕、福井市の県庁前交差点付近で原発ゼロを訴える市民行動が26日、400回を迎えた。主婦や元教員、嶺南住民らさまざまな立場の参加者がプラカードを持ち、マイクを握っている。 2012年7月1日。関西電力大飯原発3
地域振興へ 活用法の検討重要 廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の敷地で文部科学省が計画している試験研究炉の新設を巡り、文科省は24日、建設可能な炉型として熱出力500~1万キロワットの低出力炉か中出力炉、さ
原子力規制委員会は3月25日、日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉(=HTTR、茨城県大洗町)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承し、26日から30日間の意見募集を行います。 HTTRはヘリウムガスで
「コンプライアンス(法令順守)上の問題はあるが違法ではない」。金沢国税局の税務調査を受けた関西電力の調査委員会は2018年9月、高浜町元助役の森山栄治氏(故人)からの約3億2千万円に上る金品受領とそれに絡む工事発注を「
「塩浜は福井県ナンバー2の建設会社。なぜいつまでも元請けとして参画できないのか」。2011年9月12日、高浜町の元助役森山栄治氏(故人)らが関電幹部に迫った。だが、応対した豊松秀己原子力事業本部長(当時)ら2人は「でき
東京電力福島第1原発事故から9年。いまだ収束の道筋も見えないなか、政府は原発再稼働を進めています。「事故の教訓が原子力政策に生かされていない。このまま無責任体制が続けば“第二の福島事故”が起こるに違いない」と警鐘を鳴ら