東京電力は２月１４日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に調査機器を投入し、底部に溶け落ちた核燃料デブリとみられる小石状の堆積物をつかんで持ち上げるなどした調査状況の動画を公開しました。調査は１３日実施。核燃料デブリ

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　日本共産党の笠井亮政策委員長は２月１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三政権がトップセールスしてきた原発輸出が総崩れする中、いまだに原発に固執する姿勢を厳しく追及しました。 　笠井氏は、日立製作所が１月１７日に英国での原発

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玄海２号機・・廃炉決定 　九州電力は２月13日、運転開始から約38年が経過した玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力55・９万キロワット）の廃炉を決めました。池辺和弘社長は同日午後、佐賀県庁で山口祥義知事と会い「再稼働した場

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　首都圏反原発連合（反原連）は２月８日、原発再稼働反対などを訴える首相官邸前抗議を行いました。寒さのなか、官邸前と国会正門前で「原発いらない」などと唱和しました。 　参加者は、通常国会で「原発ゼロ基本法案」を早急に審議し

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　首都圏反原発連合（反原連）は２月１日、首相官邸前抗議を行いました。冷え込む中、参加者は「未来のために原発やめろ」「再稼働やめろ」と声を上げました。 　通常国会が召集されてから初の抗議。安倍晋三首相は、施政方針演説で原発

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　東京電力福島第１原発事故後、除染によって出た大量の汚染土をめぐって環境省は昨年、埋め立ての安全性を確認する実証事業を計画。福島県内と栃木、茨城で実施しています。「除染土を全国にばらまくな」という声が高まっています。（都

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　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故から３月１１日で８年になります。東電は１月３０日、事故収束作業が続く同原発構内を合同取材団に公開しました。本紙も参加しました。（三木利博） 　構内では今も約４０００人以

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　２０１９年度当初予算案のエネルギー対策費は９１０４億円（18年度比82円減）です。新たな原発開発など将来にわたり原発を存続させる予算が並びました。 世界の潮流に背向け固執 　小型炉などの新たな原子力技術の開発支援に６・

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　東芝エネルギーシステムズは1月28日、東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を調査する機器を報道関係者に公開しました。底部に溶け落ちた核燃料（デブリ）を直接つまんで硬さなどを調べる機能を搭載。東電は２月中旬から下

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　東京電力は１月28日、昨年11月に柏崎刈羽原発（新潟県）で起きた地下トンネルのケーブル火災について、温度変化によりケーブルが縮んで断線したことが推定原因とする調査結果を明らかにしました。当初、警報場所の情報を消防に伝え

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　原発メーカーの日立製作所が英国の原子力発電所建設計画を「凍結」する決定を下しました。これで、安倍晋三政権が成長戦略の一つに掲げてきた原発輸出は全滅です（図）。一方で国内の原発再稼働は推進し、「原発ゼロ」の世論に挑戦し続

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　海外での原発事業の旗振り役だった柳瀬唯夫・元首相秘書官が経済産業省を退官後、昨年１２月、海外原発事業の失敗で経営危機に陥った東芝と、シャープが出資する企業の非常勤取締役に就任していることがわかりました。 　柳瀬氏が“天

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　東京電力福島第１原発事故のため全町避難をし、２０１７年３月末に帰還困難区域を除いた地域の避難指示が解除された福島県浪江町では、戻った町民が約９００人、５％足らず。復興とはほど遠い状況です。戻れないでいる町民の思いを聞き

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　日本原電東海第２原発（茨城県東海村）の事前了解権をめぐって２０１７年３月、原電の村松衛社長が「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが、本紙の情報公開請求で明らかになりまし

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　原発に依存せず、地域で使うエネルギーを自分たちでつくり、供給しよう―。地元の自治体や企業、個人などが出資し、地域を挙げて「会津電力」を２０１３年、設立しました。 　今年３月末までに会津電力グループ全体で、太陽光発電を中

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