東電が青森・東通村に2億円・・企業版ふるさと納税活用 “原発立地自治体との癒着生む”

 東京電力ホールディングスは、今年も東通(ひがしどおり)原発を建設中の青森県東通村に企業版ふるさと納税を活用して約2億円の寄付を表明しています。企業版ふるさと納税は最大で寄付額の一部が控除される仕組みで、企業と立地自治体

リレーエッセー 福島の子どもたちは今(5)・・福島県民間教育研究団体協議会事務局長 遠藤慎一

未来守り発達を保障  福島では、いまだ県民が県内だけでなく県外においてもさまざまな思いを持って暮らしています。  東京電力福島第1原発事故の直後に、チェルノブイリ法(注)のような法律が速やかに制定されていれば、多くの県民

きょうの潮流

 文芸誌『群像』4月号の特集「震災後の世界9」は、東日本大震災から9年たった今、私たちは何を心に刻み、何をなすべきかを考えさせます▼福島県郡山市出身の作家・古川日出男氏は「福島のちいさな森」と題し、シイタケ生産業者の家に

東日本大震災・福島原発事故9年・・教訓なき原子力政策/核・エネルギー問題情報センター事務局長 舘野淳さん

 東京電力福島第1原発事故から9年。いまだ収束の道筋も見えないなか、政府は原発再稼働を進めています。「事故の教訓が原子力政策に生かされていない。このまま無責任体制が続けば“第二の福島事故”が起こるに違いない」と警鐘を鳴ら

原発事故9年 福島の漁業は・・福島大学准教授 林薫平さんに聞く(下)/積み上げたガラス細工

 福島第1原発の敷地のタンクにためている「処理水」を薄めて海に流すとなると、きわめて大量の水を長期間、流し続けることになります。それが沿岸地域でどのような事態になるのか、想像した上での結論でしょうか。  風評対策をすると

原発事故から9年 課題は・・新潟県独自の検証総括委員会委員長 池内了さん/事故なかったことにする政策 いま僕の一番の怒りはそこに

 東京電力福島第1原発事故から10年目に入ります。事故原因や原発の安全性について「三つの検証」をとりまとめる新潟県独自の総括委員会で委員長を務める池内了・名古屋大学名誉教授に、原発をめぐる課題などについて問題を聞きました