原発問題住民運動全国連絡センターは２月１３日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会、文部科学省、経済産業省に東電福島第１原発事故に対する根本的反省と被災者・被災地対策に真剣に取り組むことなどを申し入れました。

　東電では、福島第１原発事故前からチリ津波級の津波への対策を同センターなどが求めていたのに対策を放置したままだったと指摘。安全神話にどっぷり漬かっていたことが事故の根本原因であり、東電はこのことを銘記すべきだと迫りました。

　申し入れに先立って同センターは１２日、川崎市内で第３０回全国総会・交流集会を開きました。事務局長の柳町秀一氏は、福島原発事故は「国策・民営」の無責任体制が招いた巨大な「国策犯罪」と指摘。「原発・核燃からの撤退」の国民的合意形成を図るために、国と電力事業者による「国策犯罪」を追及することが不可欠と報告しました。

　筆頭代表委員の伊東達也氏は、福島原発事故後、国民の意識は大転換の途上にあると指摘。原発をなくす全国連絡会などが呼びかけた「止めよう！原発再稼働　かえよう！福島切り捨て政治　国と東京電力が責任を果たすことを求める請願署名」への取り組みを呼びかけました。

　全国各地から、さまざまな運動との共同や自治体への申し入れなどの取り組みが報告されました。

（「しんぶん赤旗」2017年2月14日より転載）