「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」は２月１１日付４紙に意見広告を掲載して、「とめよう！原発再稼働かえよう！ふくしま切り捨て政治」と呼びかけました。（写真）

　東日本大震災・東電福島第１原発事故からもうすぐ６年。意見広告は、福島県の地元紙である福島民友、福島民報の２紙と朝日新聞、東京新聞に掲載されました。

　東電福島第１原発事故の収束の見通しが立っていないことや、現在も８万人を超える福島県民が避難生活を送り、生業（なりわい）再建は途上であり、関連死も2000人を超えたことを告発しています。

　それにもかかわらず、安倍政権が原発の再稼働や輸出をすすめ、「住民合意のない避難指示解除や住宅支援の打ち切りなど、福島を切り捨てる施策を行っています」と批判。「国と東京電力は、原発事故の加害者としての責任を果たすことを求めます」と訴えています。

　意見広告には、４日までに１３７４団体が賛同しています。朝日新聞に掲載された意見広告には、団体名が添えられています。

（「しんぶん」赤旗2017年2月12日より転載）