
宮城県石巻市が1月17日、国と東北電力が再稼働を狙う女川(おながわ)原発2号機(宮城県石巻市、女川町)の重大事故を想定した広域避難計画の概要版を策定しました。同原発の周辺自治体(3市4町)の避難計画がそろいました。避難計
宮城県石巻市が1月17日、国と東北電力が再稼働を狙う女川(おながわ)原発2号機(宮城県石巻市、女川町)の重大事故を想定した広域避難計画の概要版を策定しました。同原発の周辺自治体(3市4町)の避難計画がそろいました。避難計
東京電力柏崎刈羽原発1~7号機(新潟県)など10の原子力施設で安全上重要な機器がある建屋に止水措置がされていない貫通部があり、外部から浸水する危険のあることが2月8日、分かりました。北陸電力志賀原発2号機(石川県)の原
韓国のソウル行政裁判所は2月7日、設計寿命を超えた月城原子力発電所1号機(同国南東部・慶尚北道慶州市)の運転延長許可を取り消すよう命じる判決を出しました。弁護士団体や環境運動団体は相次いで歓迎声明を発表。「歴史的な判決
国民へ21・5兆円にのぼる東京電力福島第1原発事故のツケ回しが経済産業省・資源エネルギー庁の非公開の会議で議論されています。どんな議論で巨額の国民負担を決めているのか、本紙が会議の議事録を情報公開請求したところ、同庁は
東京電力は2月6日、福島第1原発2号機格納容器内への調査ロボットの投入に向け、圧力容器直下までロボットが進入する通り道となるレール上の堆積物を除去するロボットを2月7日にも投入すると発表しました。 1月に実施したカメ
新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)をめぐり、同県の米山隆一知事は2月6日までに、東電と県、柏崎市、刈羽村が結んでいる安全協定の見直しを検討する意向を明らかにしました。時事通信のインタビューに対し、「
電力会社のもうけのために労働者の命を危険にさらすのか—。日本共産党の真島省三議員は2月6日の衆院予算委員会で、原発を「公益事業」として再稼働にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の適用除外としている政府のごまかしを告発
紀伊半島沖の海底下で昨年(2016年)4月、マグニチュード(M)6.5(気象庁発表)の地震が発生しました。海洋研究開発機構などの研究グループが、南海トラフ沿いに発生する巨大地震、東南海地震の想定震源域で発生していたこと
中部電力浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)の敷地周辺の断層について原子力規制委員会の審査会合が2月3日、開かれました。 中部電力は、過去の文献で指摘された敷地周辺の小笠山東部の断層は「震源として考慮する活断層に該当しな
■1月30日 2号機の原子炉圧力容器の直下をカメラで初めて撮影。2月にも予定するロボット投入のための事前調査の2回目。黒い堆積(たいせき)物が確認されました。東電によると堆積物は、事故で圧力容器底部から溶け落ちた核燃料(
全労連や全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は2月3日夜、原発問題の連続学習会を東京都内で開きました。今回で12回目です。立命館大学の大島堅一教授が、「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動
「とめよう!原発再稼働 かえよう!福島切り捨て政治」を掲げ、国と東京電力に対し、福島第1原発事故の加害者として、責任を果たすよう求める100万人署名と新聞への意見広告運動が行われています。なかでも意見広告は11日に予定
東京電力は2月2日、1月末に実施した福島第1原発2号機の原子炉格納容器内のカメラ調査について、調査場所の放射線量が、最大で毎時約530シーベルト(53万ミリシーベルト)に上るという推計結果を明らかにしました。原子炉圧力
東京地裁 東京電力福島第1原発の事故対応などに従事した後、白血病を発症して労災認定を受けた北九州市の元作業員の男性(42)が、「病気は被ばくが原因だ」として、東電と九州電力に計約5900万円の損害賠償を求めた訴訟の
関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の廃炉を求める「高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟」の第3回口頭弁論が2月1日、名古屋地裁(市原義孝裁判長)で開かれました。 福島原発事故後、運転40年を超えたものは廃炉にする「
日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ヶ所村)での保安規定違反に関して、同社石原準一副社長をトップとする担当部署が、一部の対策が終了していないのにすべて終了したと工藤健二社長に報告していた問題で、同社は1月30日、担当部の
国際環境非政府組織(NGO)のFoE Japanとメコン・ウォッチ、特定非営利活動法人(NPO)の原子力資料情報室(CNIC)は1月31日、海外への原発輸出を推進める日本政府に原発路線からの撤退を求める院内集会を開きま
東京電力は1月30日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器の直下に初めて投入したカメラで、黒い堆積(たいせき)物を確認したと発表しました。東電によると堆積物は、装置の保温材などが溶け出したものであるほか、事故で圧力容器底
福島地裁 東京電力福島第1原発事故の被災者ら約4000人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟(中島孝原告団長)の第23回口頭弁論が1月30日、福島地裁(金澤秀樹
東京電力福島第1原発2号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向け、東電は1月30日にも、原子力圧力容器の直下までカメラを入れて周辺を撮影します。順調に進めば、2月中に自走式の小型ロボットを投入し、圧力容器直下を調