新潟県は２９日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する第１回公聴会を開きました。柏崎市と刈羽村在住の公募や団体推薦で選ばれた１６人の公述人が、匿名でオンラインを通じて意見を述べました。

　高齢者福祉施設の職員は、原発事故時には「最低３日分の備蓄を指導されているが、１週間以上の長期避難になった場合に水や食料、紙おむつなどが届くのか心配」「利用者以外の避難受け入れはどうするのか」などさまざまなリスクが考えられると指摘しました。

　再稼働に「反対」の７０代男性は、「２００７年の中越沖地震で敷地が液状化や地盤沈下など甚大な被害を受けた原発を動かすのは危険」だと発言。７０代女性は、「原発から５キロ圏内は即時避難の方針だが、自家用車の渋滞や被ばく線量が高くてバスが来ないなど、避難の困難さは明らか」と話しました。

　県は８月末まで計５回の公聴会を予定しています。

（「しんぶん赤旗」2025年7月1日より転載）