九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働に関する県主催の県民説明会が2月21日、唐津市で開かれました。事前の案内が不十分な中で約２００人が参加。再稼働への反対意見が相次ぎ、予定していた時間を大幅に超えて３時間半に及びました。

　原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府、九州電力による住民避難計画や安全対策などの説明に対し、参加者からは「電気は足りている」「福島第１原発事故は収束していない」などの意見が続出しました。

　規制委の担当者に「熊本地震のように震度７の地震が連続して起きたとしても玄海原発の機器は壊れないのか」と質問した男性は、想定される地震動が繰り返し襲うことによる過酷事故の危険性を指摘しました。

　青森県六ヶ所村の再処理工場や最終処分場が完成する時期についての明確な回答がなく、国と九電の再稼働ありきの姿勢に批判が集中しました。

　玄海町から参加した男性が「放射能に対する不安がある。万が一の事故が起きて故郷を奪われたら、どう責任をとるのか」と質問したのに対し、格担当者は「関係法令で対処する」（エネ庁）、「しっかり安全を確保した上で運転する」（九電）との回答に終始しました。

　説明会には山口祥義知事も出席しました。

　終了後、日本共産党の井上祐輔県議は「参加者の質問時間を１人１分以内と制限し、質問に対する回答も不十分なものが多く、県民の不安に応えられる説明会になっていない」と述べました。

（「しんぶん」赤旗2017年2月23日より転載）

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規制委 柏崎刈羽の免震棟の問題・・東電に疑義 聴取へ

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の事故時の対応拠点の一つになると説明されていた免震重要棟の耐震性について、事実と異なる説明がされていた問題で、原子力規制委員会は2月22日、規制委に責任者を呼び、審査に対する東電の姿勢を確認することを決めました。

　規制委の田中俊一委員長は同日の定例会合で、柏崎刈羽原発の審査で衷電の説明が翻されたことがこれまで幾度かあったことから、「最低限の信頼性に疑義がある」と述べました。

（「しんぶん」赤旗2017年2月23日より転載）