
農民運動全国連合会(農民連)と福島県農民連は23日、日本政府と東京電力に対し、東京電力福島第1原発事故被害による農産物被害の賠償や、帰還困難区域への全面除染などを求める申し入れを衆院第1議員会館で行いました。申し入れに

農民運動全国連合会(農民連)と福島県農民連は23日、日本政府と東京電力に対し、東京電力福島第1原発事故被害による農産物被害の賠償や、帰還困難区域への全面除染などを求める申し入れを衆院第1議員会館で行いました。申し入れに

石川県の日本共産党志賀支部と新潟大学名誉教授の立石雅昭氏は20と21の両日、石川県志賀町を訪れ、昨年末に国土地理院が刊行した『能登半島北部の活断層「富来」解説書』(名古屋大学・鈴木康弘氏ら)が推定活断層と指摘した断層な

民主青年同盟(民青)富山県委員会は19日、志賀原発の運転等差し止め請求の訴訟で原告弁護団に参加している坂本義夫弁護士を招いた学習会を開きました。 「原発はなぜ危険なのか」と題して講演を行った坂本氏は、志賀原発の危険性

【ブリュッセル=吉本博美】福島第1原発事故から15年、チョルノービリ原発事故から40年の節目に合わせ、ベルリン中心部のブランデンブルク門前で18日、市民団体による反核デモが行われました。「原子力も核兵器も認めない」と訴
津波・原発の現実 若者に 東京電力福島第1原発事故から15年たった今も、立ち入りが制限されている福島県浪江町津島地区。一昨年、津島地区を拠点に一般社団法人原発事故影響研究所がたちあがり、「津島復興塾」という名のスタディ
帰れないの分かっているけど、帰りたい 福島県浪江町の北西部に位置する津島地区。あちこちに黄色の看板が目につきます。青と赤の文字で「この先帰還困難区域につき通行止め」と書かれています。赤いコーンやバリケードが置かれていま
公共施設も民家も「断腸の思い」で解体 バリケードの向こう側に長年住んできたわが家がある…。東京電力福島第1原発事故から15年たった今も、帰還困難区域として立ち入りが制限されている福島県浪江町北西部の津島地区。一昨年、津

労働組合や医療・平和・農業・女性団体などで構成する原発をなくす全国連絡会は13日、東京・新宿駅前で、東京電力福島第1原発事故から15年がたった今こそ原発ゼロと、再生可能エネルギーへ転換をさせようと宣伝しました。参加者は

福島県いわき市の「原発をなくすいわき市民の会」は4日、第3回学習会を、いわき市内で開き、約70人が参加しました。 原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也代表委員を講師に迎え、東京電力福島第1原発事故から15年が経
東京電力は30日、再稼働後にトラブルが続いていた柏崎刈羽原発6号機(新潟県)について、4月16日にも営業運転を始めると発表しました。今月18日の予定でしたが、発電機から微少な電気漏れを示す警報が作動し、調査のため8日間発

日本原子力発電(日本原電)東海第2原発(茨城県東海村)の運転差し止めを住民が求めている訴訟の控訴審第8回口頭弁論が23日、東京高裁(谷口豊裁判長)でありました。原告側は、頻発する火災と日本原電の維持管理能力の欠如などを

「2026原発のない福島を!県民大集会」が21日、福島市で開かれ、県内外から約1100人が参加しました。福島県平和フォーラム、ふくしま復興共同センターなど幅広い団体でつくる実行委員会の主催です。 東京電力福島第1原発事
約14年ぶりの再稼働後にトラブルで発送電を停止した東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)について、東電は22日、首都圏向けの発送電を再開したと発表しました。原因となった部品の交換が21日に完了したとしています。18日の予定
小笠原諸島の南鳥島はかつて、大型の海鳥アホウドリが無数に群れていました。ほぼ全身が白い羽毛におおわれ、2メートル以上にもなる翼を伸ばし沖合の大海原を悠然と飛ぶそうです。人を恐れず、簡単に捕まえられたため、一獲千金をねらっ

東京電力は19日、福島第1原発3号機の格納容器内の映像と画像を公開しました。事故時に溶融した炉心の影響で損傷し穴が開いたとみられる原子炉圧力容器の底部の様子が事故後、初めて撮影されました。 東電は5~19日、福島第1
原子力規制委員会は、テロ対策施設(特定重大事故等対処施設=特重施設)は「信頼性向上のためのバックアップ施設」であり、特重がなくてもリスクに極端な変化があるわけではないと説明しています。この主張は、東京電力福島第1原発事
東京電力は18日、柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で電気漏れの警報が鳴ったことについて、発電機からの漏電を検知する部品の破損が原因だったと発表しました。延期した営業運転の開始日は未定といいます。 東電によると、発電機から
原子力規制委員会は、新規制基準で義務付けた原発のテロ対策施設の設置期限を近く見直す方針です。ほとんどの原発で期限内に設置できていないことを理由に挙げていますが、安全は置き去りにして電力事業者の事情に迎合する姿勢です。(

日本共産党の岩渕友議員は18日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故から15年たってもいまだに続く深刻な被害を示し、「原発事故は終わっていない」と強調しました。安全性も保証できない原発の再稼働は許されないとし、原発

茨城県東海村議会で11日、日本共産党の大名美恵子村議は質問に立ち、山田修村長に対し「『東海第2原発は再稼働すべきではない』と明確に意思表示すべきだ」と求めました。 大名氏は、施工不良が発覚し設計変更となった防潮堤工事の