日本共産党の真下紀子北海道議は２５日、道議会本会議で、北海道電力泊原発の安全審査や関連費用、再稼働に伴う電気料金の見通しについて、鈴木直道道知事の認識をただしました。

　真下氏の追及を受けて道側は、泊原発が停止した２０１２年から２４年までに安全対策費３１９９億円、原子力発電費８３６８億円、計１兆１５００億円以上が道民負担となっていると明らかにしました。

　北電が「再稼働すれば料金を引き下げる」としていることについて真下氏は、先行して再稼働した電力事業者では１・１％から３・５％の引き下げにとどまり、６％割引きは２カ月だけと指摘。放射性廃棄物の最終処理など特有の費用が今後どこまで増えるのか不透明であり、新防潮堤や新港建設費の負担もあるとし、「原発コストと回収方法について、北電が引き下げを実現できるのか具体的に説明すべきだ」と追及。鈴木知事は「北電の考えをしっかりと確認する必要がある」と答えました。

　真下氏は、泊原発３号機建設時に北電社員らによる「やらせ」の世論操作を追及した議員として、再稼働に反対し続けると表明。「原発に頼らないサスティナブルな地域を目指していきましょう」と議場で呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2025年6月27日より転載）