日本共産党の丸山はるみ道議は２日、北海道議会の予算特別委員会知事総括質疑で、最終処分場や原発再稼働の問題で鈴木直道知事の姿勢をただしました。

　特定放射性廃棄物の最終処分場について、今年度は研究事業費として７０００万円計上されているにもかかわらず、いまだ規制基準も示されていないと指摘。原発は最終処分費用さえ電気料金として利用者に負担を強いると批判しました。

　寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村における最終処分場選定の文献調査報告書を「説明不十分」とした道の意見書について、「知事はＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）に、真摯（しんし）に回答するよう求めるべきだ」と追及しました。

　鈴木知事は、最終処分場選定が概要調査に進む場合は、核ごみ持ち込みを「受け入れ難い」とする道の条例の趣旨も踏まえ、現時点では反対の意見を述べる考えだと答えました。

　丸山道議は、泊原発を再稼働させれば核ごみは増えるとし、処分場には反対する一方で泊原発の税収への依存からは脱却しない道の矛盾を指摘。鈴木知事は「再稼働に関して予断をもって申し上げる状況にない」とし、回答をさけました。

（「しんぶん赤旗」2025年7月11日より転載）