規制委会合

　東京電力は2月14日、再稼働をねらう柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の原子力規制委員会の審査会合で、事故時の対応拠点の一つにしている免震重要棟が、想定される地震の揺れ（基準地震動）に耐えられないことを明らかにしました。東電は、2014年にこの結果を試算していましたが、公表していませんでした。

　会合で規制委の更田（ふけた）豊史委員長代理は「これまで受けてきた説明と、著しくトーンが異なる」と述べ、東電の対応を批判。東電は「社内の連絡が不足した」などと釈明しましたが、規制委側は経緯などの説明を改めて求めました。

　免震重要棟は、07年に新潟県で起きた中越沖地震を受け、免震装置で揺れを吸収し、事故対応の活動に支障が出ないことを目的に09年に柏崎刈羽原発に設置されました。福島第―原発にも設置され、11年の事故で使われました。

　東電は会合で、2013年に規制委へ審査を申請後、免震重要棟の耐震性を試算。想定する７ケースの地震の揺れのうち５ケースで耐震性に問題があると説明してきました。その後、14年にも別の条件で試算。７ケース全てで耐震性に問題があるとしていました。東電は、基準地震動に襲われると「相当な被害が出る」とし、その半分の揺れでも「厳しい」と説明しました。

　東電によると、その情報が再稼働の審査担当者に伝わらず、従来の誤った説明を続けていたといいます。

　東電は、柏崎刈羽６、７号機の事故時の拠点として、免震重要棟と５号機原子炉建屋を「状況に応じて使い分ける」という方針を示しています。

（「しんぶん」赤旗2017年2月16日より転載）