東電が青森・東通村に2億円・・企業版ふるさと納税活用 “原発立地自治体との癒着生む”

 東京電力ホールディングスは、今年も東通(ひがしどおり)原発を建設中の青森県東通村に企業版ふるさと納税を活用して約2億円の寄付を表明しています。企業版ふるさと納税は最大で寄付額の一部が控除される仕組みで、企業と立地自治体

リレーエッセー 福島の子どもたちは今(5)・・福島県民間教育研究団体協議会事務局長 遠藤慎一

未来守り発達を保障  福島では、いまだ県民が県内だけでなく県外においてもさまざまな思いを持って暮らしています。  東京電力福島第1原発事故の直後に、チェルノブイリ法(注)のような法律が速やかに制定されていれば、多くの県民

きょうの潮流

 文芸誌『群像』4月号の特集「震災後の世界9」は、東日本大震災から9年たった今、私たちは何を心に刻み、何をなすべきかを考えさせます▼福島県郡山市出身の作家・古川日出男氏は「福島のちいさな森」と題し、シイタケ生産業者の家に

【福井新聞】 身内に甘い体質深刻・・「共犯」の30年_関電金品受領/(7)「違法ではない」

 「コンプライアンス(法令順守)上の問題はあるが違法ではない」。金沢国税局の税務調査を受けた関西電力の調査委員会は2018年9月、高浜町元助役の森山栄治氏(故人)からの約3億2千万円に上る金品受領とそれに絡む工事発注を「

【福井新聞】祝い名目、損害もなく・・「共犯」の30年_関電金品受領/(6)立件は「困難」

 「塩浜は福井県ナンバー2の建設会社。なぜいつまでも元請けとして参画できないのか」。2011年9月12日、高浜町の元助役森山栄治氏(故人)らが関電幹部に迫った。だが、応対した豊松秀己原子力事業本部長(当時)ら2人は「でき

東日本大震災・福島原発事故9年・・教訓なき原子力政策/核・エネルギー問題情報センター事務局長 舘野淳さん

 東京電力福島第1原発事故から9年。いまだ収束の道筋も見えないなか、政府は原発再稼働を進めています。「事故の教訓が原子力政策に生かされていない。このまま無責任体制が続けば“第二の福島事故”が起こるに違いない」と警鐘を鳴ら