トランプ政権と温暖化 「パリ協定」脱退、資金停止いうが・・再生エネ転換止まらない/名古屋大学大学院教授 高村ゆかりさんに聞く

 「地球温暖化は中国のでっち上げ」などと主張し、「パリ協定からの脱退」を公約したトランプ米大統領。世界の温暖化対策への影響は? 日本はどうすべきか?  名古屋大学大学院教授(国際法)の高村ゆかりさんに聞きました。 (君塚

福島2号機 デブリ方針、難航も・・ロボ調査で確認できず & 福島10市町村達成は不可能・・政府の除染目標 &  もんじゅデータ・・一時送信できず 昨年の10月

 東京電力はロボットによる福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の調査で、目標としていた圧力容器下の作業用足場に到達できませんでした。原子炉の中心にある圧力容器の損傷と、そこから溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況は確認でき

宮城・女川原発の広域避難計画・・住民の安全、程遠く■震災で寸断の県道を使用■原発から5キロ圏内を通過

宮城県石巻市が1月17日、国と東北電力が再稼働を狙う女川(おながわ)原発2号機(宮城県石巻市、女川町)の重大事故を想定した広域避難計画の概要版を策定しました。同原発の周辺自治体(3市4町)の避難計画がそろいました。避難計

老朽原発運転許可取り消し・・韓国ソウル行政裁/市民団体・弁護士会「歴史的判決」と歓迎

 韓国のソウル行政裁判所は2月7日、設計寿命を超えた月城原子力発電所1号機(同国南東部・慶尚北道慶州市)の運転延長許可を取り消すよう命じる判決を出しました。弁護士団体や環境運動団体は相次いで歓迎声明を発表。「歴史的な判決

福島第1事故21兆円国民にツケ 会議の透明度ゼロ・・本紙請求の東電委情報公開に 公表済み資料を“開示”

 国民へ21・5兆円にのぼる東京電力福島第1原発事故のツケ回しが経済産業省・資源エネルギー庁の非公開の会議で議論されています。どんな議論で巨額の国民負担を決めているのか、本紙が会議の議事録を情報公開請求したところ、同庁は