
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故からまもなく6年。避難指示の解除から半年がたった福島県南相馬市小高区を訪れました。 福島発事故6年 避難自治体は今 福島第1原発から20キロ圏内の同区は原発事故で全域が避難指示に
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故からまもなく6年。避難指示の解除から半年がたった福島県南相馬市小高区を訪れました。 福島発事故6年 避難自治体は今 福島第1原発から20キロ圏内の同区は原発事故で全域が避難指示に
眼下に見る東京電力福島第1原発。1~4号機建屋の山側をはじめ構内の地表は、モルタルで舗装され灰色になっています。染み込んだ雨で地下水が増加するのを抑制することなどが目的の「フェーシング」です。増え続ける放射能汚染水は、
四国電力の伊方原発(愛媛県伊方町)から30数キロ~40数キ口圏に住む山口県内の3人が3月3日、同原発3号機の運転差し止めを求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てました。支援する「伊方原発をとめる山口裁判の会」は同日に
東京電力福島第1原発事故から6年になるのを前に、本紙は3日、チャーター機から廃炉作業が続く現場を望みました。(唐沢俊治) 北上するチャーター機からは、数十キロ手前でも、構内にそびえる高さ120メートルの排気筒や建屋、
東京電力福島第1原発事故による福島県内の除染事業をめぐり、業者から接待を受けたとして、警視庁捜査2課と福島県警は3月2日、収賄容疑で環境省福島環境再生事務所の専門官鈴木雄二容疑者(56)=南相馬市=、贈賄容疑で土木建築
原発の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)の最終処分地に関する地球科学的・技術的な要件と基準を検討している経済産業省の地層処分技術作業部会が3月2日開かれ、昨年8月の報告書を見直し、了承
厚生労働省は3月1日、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を31日で廃止することを都道府県労働局長に通知しました。日本共産党の国会議員団が、昨年10月から「過労死するほど働かせて再稼働
中央環境審議会(環境相の諮問機関)の小委員会は3月1日、長期的な地球温暖化対策に関する報告書を取りまとめました。2050年までに温室効果ガスを80%削減する政府目標の達成に向け、温室ガスに価格を付け、排出企業などに費用
東京電力福島第1原発周辺にあった県立高校5校で3月1日、卒業式が行われました。いずれも4月から休校する予定で、保護者や同窓生らが最後の卒業生計111人の門出を祝いました。 帰還困難区域に指定された同県双葉町に校舎があ
原発の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)の最終処分地の選定手続きのあり方を検討している経済産業省の作業部会が2月28日聞かれました。 政府が提示する予定になっている、処分地の「適性」
日本共産党の島津幸広議員は、2月23日の衆院予算委員会分科会で、浜岡原発の避難計画と原発の海外輸出問題について質問しました。 浜岡原発が重大事故を起こせば避難対象は31キロ圏内の11市町約94万人に及びます。巨大地震
今朝(2月25日)は、9時半に南相馬の自宅を出て、車で浪江町の請戸漁港へと向かいました。 ⌘ ⌘ 3月末に浪江町の一部の避難指示が解除されることをうけて、約6年ぶりに、係留先の南相馬市鹿島区の真野川漁港から請
■2月21日 立体的な線量評価ができるマルチコプターの飛行試験を、3号機タービン建屋の海側にある「逆洗弁ピット」で実施(写真=東京電力提供)。22日には、3号機タービン建屋内で実施しました。 ■22日 3号機原子炉圧力容
東日本大震災で4000人近くが死亡、または行方不明となっている宮城県石巻市で、被災した日本共産党員たちが新たな土地での活動を始めています。 互いの現状語り 災害公営住宅が立ち並ぶ新市街地、蛇田では昨年11月に新しい支
東京電力福島第1原発事故から3月11日で6年―。事故の収束は程遠く、いまも福島県民約8万人が避難生活を余儀なくされています。3月末には帰還困難区域以外の地域の避難指示が解除されますが、商店や病院、学校などは整わず、住民
定期検査で約2ヵ月運転を停止していた九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)2号機が2月23日夜、再稼働され、24日午前10時に臨界に達しました。 同原発のゲート前では、24日早朝から、再稼働に反対する市民
柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の事故時の対応拠点として使用する予定だった免震重要棟を使わないと方針転換を表明した東京電力は2月23日、免震重要棟の耐震不足を2014年の試算で把握しながら公表しなかったのは「信頼性が劣
首都圏反原発連合(反原連)は2月24日、首相官邸前抗議を行いました。冷たい風が突き付けるなか参加者は、ドラムにあわせて「再稼働反対」「原発いらない」とコール。九州電力川内原発2号機の運転再開に反対の声をあげました。
原発輸出を経済成長の柱に位置づける安倍政権は、2月24日に日印原子力協定を国会に提出する構えです。しかし、原発輸出は、輸出先の国民の安全・安心を脅かすとともに、企業にとっても極めて高い代償がつきまとうことが浮き彫りにな
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされていた楢葉町、双葉町、南相馬市などの福島県沿岸部の住民が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟(早川篤雄・原告団長)の第21回口頭弁論が2月22日、福島地裁いわき支部(