日本共産党嶺南地区委員会

　東京電力福島第１原発をはじめとする原発の廃炉費用を、電気料金の一部である託送料金に上乗せして回収しようとしている問題で11月29日、国会内で集会が開かれました。消費者団体や生活協同組合、市民電力団体などでつくる「自然エ

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　【フランクフルト＝時事】スイスで11月27日、「脱原発」政策をめぐる国民投票が行われ、国内５基の既存原発の運転停止を2029年に早め、脱原発を加速する提案が反対多数で否決されました。投票結果は、反対54・2％に対し、賛

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　原発の使用済み核燃料の再処理で発生する「死の灰」を大量に含む高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分地選定手続きを検討する経済産業省の地層処分技術作業部会が11月28日開かれました。政府が年内をめどに公表を急ぐ「

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　１１月１８日から２２日、オーストリアのウィーンに滞在していました。 　「Literature in Autumn」というスタイルの文学イベントに、辻仁成さん、中村文則さん、青山七恵さん、小山田浩子さん、ドリアン助川さん

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　盛岡市で１１月２７日、原発再稼働を阻止し、核のゴミ問題を考える「全国交流集会」が開かれ、２７２人が参加しました。主催は原発問題住民運動全国連絡センターと岩手県実行委員会。原発が立地していない県では初めての全国交流集会で

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　日本共産党の塩川鉄也議員は１１月２５日の衆院環境委員会で、石炭火力発電の国内新設と海外支援を一体で進める安倍政権は「温暖化対策で世界の流れに逆行している」と厳しく批判し､転換を求めました｡ 　日本政府は２０３０年までの

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　電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会（原産協会、本部東京）の会員企業・団体が２０１５年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に関連会社分を含めて少なくとも計７億６０００万円を献金していたことが１１月

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■21日　放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮氷壁）を経済産業省が報道陣に公開。４号機南側の地面を約１・２メートル掘り下げた現場では、地中の水分が凍結している状況が確認されました。（写真

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　首都圏反原発連合（反原連）は１１月２５日夜、首相官邸前抗議を行いました。22日の地震で福島第２原発の使用済み核燃料プールの冷却が停止するなど原発の危険性が浮き彫りになるなか、原発再稼働を推進する安倍晋三政権。参加者は「

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　気象庁の発表によると、11月22日早朝に起きた福島県沖を震源とする今回の地震は、東北地方などがのる北米プレート（岩板）の内部で発生しました。地震が発生した場所に北西－南東方向に引っ張る力が働き、上下にずれた、正断層型の

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　静岡市葵（あおい）区で11月20日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働を許さない「ひまわり集会」（実行委員会主催）が開催され、3000人が参加しました。 　集会で、実行委員長の林克・県評議長は、中電が規制委員会

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　関西電力高浜原発の運転延長の審査手続きに対応していた40代の課長が長時間労働のすえ、自ら命を絶ちました。電通過労自殺をはじめ違法な長時間労働に批判が広がるなか、関電の職場では…。（名越正治） 　福井県最西端、人口１万人

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