鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事に対し、定期検査で停止中の九州電力川内原発（薩摩川内市）１号機の再稼働を認めないよう求めて、市民グループ「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」１２月７日、昨日に引き続き
鹿児島 川内原発再稼働認めるな・・県庁前 知事に要求、県民ら集会/今夜にも再稼働
福島第１またトラブル・・汚染地下水処理設備で漏水
東京電力は１２月６日、福島第１原発１～４号機建屋周辺の井戸（サブドレン）などからくみ上げた汚染地下水を処理する設備で漏水があったと発表しました。 東電によるとご午前6時43分ごろ、汚染地下水の処理設備の警報が作動。社
“東電福島第１ 凍土壁”遮水効果 表れぬまま凍結範囲を拡大・・地下水位の管理が課題
東京電力福島第１原発の放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮氷壁、総延長約１５００メートル）で、計画的に末凍結にしていた山側７ヵ所（計45メートル）のうち２ヵ所の凍結を始めました。地下水
「原子力も他社と提携」・・経産省が有識者委 東電改革で提言
経済産業省は１２月５日、有識者らで構成する非公開の「東京電力改革・ＩＦ（福島第１原発）問題委員会」を開きました。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の改革案について、二社対応では限界」などとして、柏崎刈羽原発など原子力をは
ベトナム 再生エネ重視・・原発撤回後 関心高まる/官民挙げての支援デンマーク前向き
【ハノイ＝松本眞志】ベトナムでは１１月、国会で原発建設の白紙撤回が承認され、再生可能エネルギーに関心が高まっています。そうしたなかデンマーク大使館と同国の風力発電会社ベスタスは今月１日、ホーチミン市で再生可能エネルギー
川内再稼働中止要請を・・鹿児島 知事に７万人の署名提出
鹿児島県の「ストップ川内（せんだい）原発！３・１１鹿児島実行委員会」の市民約50人は１２月５日、県庁を訪れ、三反園訓（みたぞの・さとし）知事宛てに定期検査で停止した川内原発を再稼働しないよう九州電力に要請することを求め
福島第１ ３号機 注水１時間停止・・業員ひじ接触 東電、把握遅れ
東京電力福島第１原発３号機原子炉で溶けた核燃料（デブリ）を冷却するための注水が１２月５日午前１０時すぎから約１時間にわたって停止しました。別の注水ポンプで注水を再開しました。東電が同日、発表しました。 東電は、注水停
子どもへのプレゼント原発も戦争もない末末・・東京「パパママぼく」ウオーク
「子どもたちへのプレゼントは原発も戦争もない未来」。１２月４日。「パパママぼくの脱原発ウォーク」が東京都内で行われました。武蔵野市と三鷹市にまたがる井の頭公園で集会をした後、サンタクロース姿の参加者らが「原発いらない」
一人も路頭に迷わせない・・原発事故の自主避難者“住宅提供続けて”福島で全国集会
東京電力福島第１原発事故に伴い、避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を国と福島県が来年３月末で打ち切ろうとしている問題で、原発被害解決に取り組む４団体が共同し、１２月４日、福島市で全国集会を開き、制度継
原発事故費用２２兆円 想定の倍・・「コスト安い」破たん明白
経済産業省は東京電力福島第１原発事故の損害賠償や除染、廃炉などの費用が従来想定の１１兆円から倍増、２２兆円程度と推計しています。電源別の発電コスト分析に詳しい大島堅一・立命館大学教授は、事故費用が２２兆円なら、過去１９
もんじゅ廃炉へ集会・・福井全国から750人、後継炉を批判
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を求める全国集会が１２月３日、同市のプラザ萬象（ばんしょう）で開かれ、全国から７５０人が参加しました。一切の核燃料サイクル政策を断念するよう国に求める集会決議を採択し、市内を
転換炉ふげん・・記録無断変更/原子力機構
日本原子力研究開発機構は１２月２日、廃炉中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で、機器の保守点検記録が内部のルールを守らずに変更されていたと発表しました。原子力機構は内部の監査部門による特別監査を月内に実施し、同様の
「原発売るな」官邸前響く・・再稼働反対 反原連が抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１２月２日夜、首相官邸前抗議を行いました。ベトナム国会が日本からの原発輸入計画の撤回を決めるなど、安倍晋三政権の原発輸出政策が行き詰まるなか、参加者は「原発売るな」「再稼働反対」とコールしま
「原発建て替え早く」・・原子力委 電力業界が強調
原子力委員会の定例会議が１２月１日開かれ、電力業界から原発の現状について聞き取りを行いました。 電力会社の業界団体である電気事業連合会の広江譲副会長は、2030年度の発電電力量のうち20～22を原発で賄うとする政府の
東海再処理施設・・廃止に約70年間 原子力機構
日本原子力研究開発機構は11月30日、極めて強い放射線を出す使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を扱う東海再処理施設（茨城県）の廃止作業について、今後10年間で2173億円掛かるとの見通しを明らかにしました。 費用は
５キロ圏内の避難・・基準見直しへ 規制委
原子力規制委員会は11月30日、原子力災害の際、原発から５キロ圏内の住民の避難等の判断基準となる緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の見直しを今後２～３ヵ月をめどに事務局の規制庁で行うことを決めました。 ＥＡＬは、電源喪失や非
中間指針超える賠償を・・福島生業訴訟で口頭弁論
東京電力福島第１原発事故の被災者ら約4000人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第22回口頭弁論が11月30日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）であり
九電川内原発の緊急時対策所・・耐震に変更は「適合」
原子力規制委員会は11月30日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の緊急時対策所について、当初申請があった免震構造から耐震構造に変更するなどの申請が新規制基準に「適合」しているとする審査書を取りまとめまし
敦賀原発２号機 放射性物質含む１次冷却水・・作業員10人にかかる
日本原子力発電は11月30日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、放射性物質を含んだ１次冷却水が作業員にかかる事故があったと発表しました。日本原電は「被ばくはない」としています。原因は調査中です。 日本原電によると、同
もんじゅ後続炉開発方針・・政府 核燃料サイクルに固執
政府は11月30日、廃炉を含め今後の対応を検討中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の後続炉となる「高速実証炉」の開発方針を示しました。もんじゅ計画が失敗したことへの総括はなく、核燃料サイクル路線に固執しています。