日本共産党の国会議員団は１２月１６日、東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）を調査しました。石崎芳行・福島復興本社代表、石井武生・同原発所長らが応対しました。 調査団は、３号機原子炉建屋やタービン建屋に入り、重
福島第２原発 使用済み核燃料プールなど視察・・党国会議員団が調査
「原発再稼働やめろ」・・反原連 首相官邸前で抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１２月１６日夜、２２６回目の首相官邸前抗議を行いました。原発推進のために、廃炉や事故・賠償費用を国民に押し付ける仕組みづくりを狙う安倍晋三政権に、参加者は「再稼働やめろ」「安倍はやめろ」とコ
東海再処理施設・・安全対策を確認 規制委
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県）の廃止に向けて原子力規制委員会は12月14日の定例会合で、資金計画や廃止措置計画の詳細を明確にする必要があるとして、安全対策の妥当性を廃止措置計画認可の枠組みで確認してい
“国民負担に転嫁”の方向・・東電委提言案 料金高止まりも
経済産業省は12月14日、東京電力の「経営改革」などを検討する非公開の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ回題委員会」（東電委員会）を開き、東電に送配電事業や原子力で他社との共同事業体を早期に設立するよう求める提言案を示しま
福島第１ 原子炉注水低減・・水処理の余裕確保へ
東京電力は12月14日、福島第１原発１号機で溶けた核燃料（デブリ）を冷却するための原子炉への注水量を段階的に減らし始めたと発表しました。注水量低減で、放射能汚染水の発生量を抑制し、建屋滞留水の処理の促進を目指します。
「組織として相当欠陥」・・規制委員長 原燃報告で
日本原燃の濃縮工場（青森県六ヶ所村）で見つかった放射性廃棄物の管理の保安規定違反について、同社副社長をトップとする担当部署が、対策が終了していないにもかかわらず、終了したとする虚偽の内容の評価書を作成し、社長に報告して
“電気料金への上乗せ”原発廃炉・賠償費 市民が反対集会
原発の廃炉や事故・賠償費用の一部を送電線使用料（託送料金）に上乗せして原発を持たない「新電力」や消費者に負担させようとしている問題で12月14日、国会内で反対集会が開かれました。主催は原子力市民委員会や市民電力連絡会な
廃炉へ人員の集中を・・衆院委 高橋氏ただす
日本共産党の高橋千鶴子議員は１２月８日の衆院震災復興特別委員会で、東京電力による福島第１原発の廃炉作業で相次ぐ人為ミスは、「過酷事故につながりかねないものだ」と指摘し、「廃炉、事故収束作業への人員の集中が必要だ」と求め
“共同の歩み”原発依存からの転換・・衆院議員･比例北陸信越ブロック 藤野保史さん㊤
日本の原発の半分が集中する北陸信越ブロック（長野、新潟、富山、石川、福井）。2014年12月、木島日出夫さん以来、11年ぶりの日本共産党衆院議員として当選した藤野保史さん（46）の初質問は、原発問題でした。 「『原発
福島 原発ゼロに・・｢100万人署名｣行動
原発再稼働を止め、福島切り捨て政治を転換するため、国と東京電力が責任を果たすことを求める「１００万人署名」行動が12月12日、福島市のＪＲ福島駅前通りで取り組まれました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。 参加
生業訴訟 ２陣提訴・・原発事故で福島地裁／原告計４２００人
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団（中島孝団長）は１２月12日、第２陣提訴を福島地裁に行いました。同訴訟は、東京電力福島第１原発事故で居住地や生活を奪われたとして、福島県内外の避難者らが国と東電
自主避難者への住宅提供打ち切り Ｑ＆Ａ
２０１１年の東京電力福島第１原発事故に伴い、避難指示区域以外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供が来年３月末で打ち切られようとしており、避難者が継続を求めて運動を続けています。 Ｑ 自主避難とはどういうことです
電力総連が原発署名 再稼働 もんじゅ活用… 集会で気勢・・社内で回覧
電力会社の労働組合である電力総連が「原発再稼働の促進」「もんじゅ活用」「原子力規制行政の刷新」などを求める署名を全国の加盟単組の組合員に呼びかけていることが１０日までに、本紙の調べで分かりました。労働者らからは「電力総
東京福島第１原発・・この１週間
■１２月３日 「凍土壁」（陸側遮水壁）で、計画的に未凍結にしていた山側７ヵ所のうち２ヵ所の凍結を始めました。原子力規制委員会が２日、認可していました。 ■４日 午後10時40分ごろ、１～３号機の使用済み核燃料プールの冷却
福島・宮城県境で再開・・ＪＲ常磐線 一番列車に笑顔
東日本大震災の影響で運休になっていたＪＲ常磐線・相馬（福島県相馬市）－浜吉田（宮城県亘理＝わたり＝町）間（約23キロ）が12月10日、再開しました。福島県北部の南相馬市、相馬市と仙台市が５年９ヵ月ぶりに鉄道でつながりま
原発事故処理費用・・なし崩し国民負担増は許せぬ
東京電力福島第１原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用をどう賄うか検討してきた経済産業省が、国の支援を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を持ったことがない「新電力」にも負担を求める方針を打ち出しました。事故を起こし
原発優遇 再稼働後押し 福島第１原発事故費 新電力にも負担・・経産省有識者委が「案」
従来の想定から膨大になることが判明した原発事故の損害賠償・廃炉費用などを国民負担にしようと検討している経済産業省の有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は10月９日、それらの費用を電力自由化で新たに参入
川内原発すぐ止めて・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１２月９日、首相官邸前抗議を行いました。国民多数の声を無視して、九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を強行した安倍政権を批判。参加者は「川内原発今すぐ止めろ」とコールしました
美浜３号機 運転延長取り消しを・・名古屋地裁 廃炉訴訟原告団が提訴
高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟の原告団・弁護団は１２月９日、名古屋地裁に福井県の高浜１、２号機の運転延長認可取り消しの第３次提訴と、同様に全国で初めて美浜３号機の認可取り消しを提訴しました。 原発は福島原発事故を受け
川内１号機が運転再開
九州電力は１２月８日夜、定期検査で停止していた川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動しました。新規制基準に合格し再稼働した原発が定期検査で停止後に運転を再開したのは初め。１１日に発電を始め、2017年１月６