日本共産党の高橋千鶴子議員は３月９日の東日本大震災復興特別委員会で、震災で大きく傷ついたにもかかわらず東北電力が再稼働に向けた手続きを進めている女川原発（宮城県女川町）について、「原発ではない新たな道を目指すべきだ」と訴えました。

　女川町は震災で震度６強の揺れに襲われ、死者・行方不明者は８２７人、建物の全壊率は３分の２に上りました。同原発も地下３階まで浸水し、原発建屋に無数の傷が入るなど深刻な打撃を受けました。

　高橋氏は、震災以前から同原発が繰り返し地震を受けてきたことを指摘。宮城県の有識者会議や超党派でつくる脱原発県議の会などが、被災プラントを前提とした審査を求めてきたことを紹介。原子力規制委員会の田中俊一委員長も、「注意深く検討する」と答えました。

　高橋氏は、須田善明女川町長の「原発に依存し続けるのではなく、自分たちで地域の仕事を生み出していかなければならない」との発言を紹介し、「今こそ、原発を廃炉にして新しい道を歩むべきだ。水産業や観光業など持てる力を引き出す自治体づくりを応援すべきだ」と訴えました。

　資源エネルギー庁の多田明弘次長は廃炉を決めた自治体への新たな補助金をつくり、再生可能エネルギーへの転換を支援していることを述べました。また高木陽介経済産業副大臣は、「原発立地自治体の要望に耳を傾けながら応援したい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2017年3月12日より転載）