廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は12月28日の定例会合で、政府が示した廃炉工程や今後の対応などの報告を文部科学省から受けました。規制委は昨年１１月、運営主体の日本原子力研
避難計画情報発信を・・鹿児島･川内原発 専門委が初会合
九州電力川内（せんだい）原発の安全性や避難計画を検証する鹿児島県の第三者組織「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」は１２月２８日、鹿児島市内で初会合を開きました。 原子力工学や地震、防災の専門家で構成された委員１１
福島第１ 凍土壁全面凍結議論へ・・汚染水対策 目標未達成のまま
東京電力福島第１原発の放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮氷壁）について、原子力規制委員会の検討会は１２月２６日、計画的に未凍結にしている山側５ヵ所を段階的に凍らせ全面凍結に向けた議論
東京福島第１原発・・この１週間
■12月17日 放射能汚染水を処理する「多核種除去設備（アルプス）」の配管下に水たまりと水たまりの跡、計四つが見つかりました。大きさは最大10センチ×20センチ程度。 ■19日 １～４号機周囲に設置した「凍土壁」（陸側遮
南相馬 柳美里が出会う⑲・・壊された小高の家々
年の瀬になりました。 昨日は、「臨時災害放送局」の仕事納めでした。わたしが、「ふたりとひとり」というラジオ番組を担当してから、もうすぐ５年になります。出演してくださった地元の方も４６０人を超えているというから、自分で
事業再建へ賠償を〝農林業者や関係団体の声聞け〟福島原発事故 損対協が全体会議
東京電力福島第１原発事故による農林業損害賠償の来年１月以後分をめぐり、県内各団体を網羅した福島県原子力損害対策協議会（損対協、会長＝内堀雅雄知事、２０６団体）の全休会が12月24日、福島市で開かれました。 東電の広瀬
原発避難者に理解を・・相次ぐいじめ 原告団連絡会が声明
東京電力福島第１原発事故で福島県から避難した人へのいじめが相次いで発覚したことを受けて、原発被害者訴訟原告団全国連絡会は12月22日、東京都内で会見し、避難者への理解を求める声明を発表しました。 同会共同代表・事務局
もんじゅ廃炉 正式決定・・１兆円投入し運転２５０日
政府は１２月２１日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を正式に決定しました。一方で、使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続けることも
福島原発処理費用・・国民負担増で東電支援許せぬ
安倍晋三政権が、発生から６年が近づく東京電力福島第１原発事故の「復興」方針を見直すとともに､膨らみ続ける除染や賠償､廃炉などの費用のため、国と消費者の負担引き上げを打ち出しました。経済産業省が財界人などの会議で検討して
原発避難訓練に課題・・京都ネットが実効性検証
関西電力高浜原発の過酷事故を想定した８月の広域避難訓練をめぐり、「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」などが12月19日、京都市内で会見を開き、放射性物質の実測結果にもとづく避難指示の訓練が省略されていることなど避難の根
高速炉の開発方針決定・・もんじゅ廃炉 福井県知事に伝える
廃炉費3750億円 政府は12月19日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針案を、同県の西川一誠知事に伝えました。知事は「拙速感が否めない」と述べ、詳しい説明を要求。松野博一
いじめ経験９人・・原発避難原告世帯 判明分／神奈川 ＆ 石炭火発環境壊す・・仙台港住民らシンポ
いじめ経験９人・・原発避難原告世帯 判明分／神奈川 東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒に対するいじめがあったことをうけて、福島原発被害者支援かながわ弁護団は12月19日、同市の神奈川県弁護士会館で
原発ゼロの日本へ㊦ 未来ある再生エネ・・省エネと合わせ 原発28基分に相当
日本共産党第27回党大会決議案は「『原発ゼロ』の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかる」と述べています。再生可能エネルギーはいまどうなっているのか、日本と世界の状況を見てみました。 再稼働を許さない世論
東電賠償認めさせた 原発事故で避難せず活動・・医療求める人いる限り‥／福島・広野町 高野病院
東京電力福島第１原発事故後も避難せず住民に医療を提供し続けた福島県広野町の高野病院（高野英男院長）。10月下旬、事故による追加経費などの賠償を東電に求めた裁判外紛争解決センター（ＡＤＲ）の手続きで和解しました。同病院の
福島第１原発で事故後作業・・甲状腺がん 初の労災
東京電力福島第１原発の事故後の対応に従事した後、甲状腺がんを発症した東電社員の40代男性について、富岡労働基準監督署（福島県広野町）は12月16日、労災と認定しました。原発作業での放射線被ばくによる甲状腺がんの労災認定
原発ゼロの日本へ㊤ 再稼働路線破たん・・設備・監視態勢の脆弱ぶり明らか
日本共産党第27回大会決議案は、安倍政権の原発再稼働路線の行き詰まりと、その矛盾がさまざまな形で噴き出していることを示し、原発輸出や再稼働路線を中止して「原発ゼロの日本」に本格的に踏み出すしかないことを明らかにしていま
「ＡＬＰＳ」４カ所漏水・・福島第１汚染 水建屋内に
東京電力は１２月１７日、福島第１原発の汚染水の放射性物質濃度を下げる処理設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）で漏水が見つかったと発表しました。漏えいしたのは配管の弁とみられ、４カ所に上るといいます。 １０月には別のＡＬＰＳで
東電福島第１原発 この１週間・・核燃料（デブリ）を冷却するための注水量を段階的に減
■2016年12月12日・・東京電力は、11月22日の福島県沖地震で福島第２原発２〜４号機の便用済み核燃料プールからあふれ出た水量を合計約４７８リットルだったと修正。これまで約４８５リットルとしていましたが、２号機原子炉
英での原発建設支援・・日本政府 日立などに１兆円
政府が、日立製作所などの日本企業が英国で受注した原発建設に対し、政府系金融機関を通じた資金支援を検討していることが分かりました。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が原発の建設や運営を行う現地法人に投融資する案が
廃炉・賠償費 国民に押し付け・・賠償２・４兆円｢託送料金｣上乗せ/福島原発事故 経産省会議「中間とりまとめ」了承
大きく膨らむとされる福島第１原発事故の廃炉・損害賠償費用や、それ以外の原発の廃炉費用の一部をさらに国民負担にする問題を検討してきた経済産業省の有識者会議は12月16日、「中間とりまとめ」を了承しました。今後、国民への意