東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の44市町村では、復興に必要な職員が合計２２８人不足しており、必要数の１割弱に上っています。全国からの派遣職員などで埋めていますが、完全な不足解消に至っていません。

　３県のまとめによると、２月１日時点で44市町村が必要とする職員数は2699人。全国や県内自治体からの応援職員派遣や任期付き職員の採用などで2471人を確保しました。

　職種別では、土木や建築など技術系職員の不足が１３４人と多い状態。被災者の健康状態をチェックする保健師の要望も強くあります。まちづくりに関する用地取得や住宅再建に向けた固定資産税の評価業務などに当たる一般事務職も94人足りません。

　背景には、行財政改革や定員削減で派遣元自治体の人繰りが厳しいことに加え、震災の風化もあるとみられます。被災自治体からは「情報が少なく、人が欲しいという状況が理解されていない」（福島県）、「『復興は終わっているのでは？』と言われることもある」（宮城県）といった声が聞かれます。

　復興事業が落ち着き、人繰りに一定のめどがついた自治体も出始める中、被災地間で差も生じています。被災規模が大きく、いまだに42人の不足が生じている宮城県気仙沼市では道路や港湾などの整備事業が続いており、市は「技術職中心に充足が難しい状況だ」と実情を語ります。

（「しんぶん」赤旗2017年3月7日より転載）