甚大な被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３月１１日で丸６年になります。本紙は２月下旬に、岩手（１２市町村）、宮城（１６市町）、福島（２６市町村）３県の沿岸部を中心に５４市町村へのアンケートを行いました。

　復興の進捗（しんちょく）について４３％が「道半ば」と回答。「とりかかったばかり」と合わせて４９％でした。復興の妨げとして多くの市町村が「資材高騰」「職員不足」を挙げており、課題は山積しています。（グラフ）

　原発災害を抱え、今も８万人近くが避難を余儀なくされている福島県の深刻さが浮き彫りになりました。

　県別にみると、「道半ば」「とりかかったばかり」は福島県が６４％で、宮城県４０％、岩手県３３％を大きく上回りました。

　東京電力福島第１原発の立地自治体の一つ、大熊町は「町全体の復興には長い年月を要すると見込まれる」と記入しています。

　福島の復興の課題として最も多かったのは、「生業（なりわい）の回復」が１３自治体、「放射線量の低減」が９自治体、「風評被害の払しょく」が８自治体と続きます（２２市町村の複数回答）。長期の避難で生業が根こそぎ壊されたこと、農林水産業や観光業の回復に向かおうとしても、放射能による風評被害が深刻なことを物語っています。

　福島の市町村に原発政策について聞いたところ、「安全を確保して原発を続けるべきだ」はゼロ。全市町村が「福島全基廃炉」、うち４市町は「全国の原発もやめるべきだ」と回答しています。

（「しんぶん赤旗」2017年3月10日より転載）