【パリ＝島崎桂】

　東京電力福島第１原発事故から６年を迎えた３月１１日、被災者への支援継続と、日仏両国での原発停止を求める集会とデモがパリで行われ、約５００人のパリ市民や在仏日本人が「避難者の帰還強制にノン」と声を上げました。

　行動は、仏反核団体「核脱却ネットワーク」を中心に、在仏日本人団体や人権団体が共催しました。

　デモに先立つ集会では、参加者が交代でマイクを握り、被災者支援の打ち切りに動く安倍政権を批判。住宅や生業（なりわい）の再建、放射能汚染など多くの問題が未解決の中、「日本政府は事態を“正常化”させようとしている」と告発しました。福島原発告訴団団長の武藤類子さんがメッセージを寄せました。

　デモ参加者は「原発を守るために、どれだけ命を脅かすのか」「核が人類を消し去る前に、核を消し去ろう」などと書かれた横断幕やプラカードを手に市内を行進。原発の延命を図る各国の原子力ロビーを非難し、「今すぐ、あるゆる場所で原発を止めよう」と唱和しました。

　鼓笛隊が先導するデモは、沿道から多くの声援を受け、途中参加する人々の姿もありました。

　デモ参加者のシリル・コルミエさんは、「原発に深く依存するフランスにとって、福島の事故は人ごとではない。大半の原発が老朽化する中、仏政府は福島の事故から何一つ学ばず、稼働年数の延長だけを求めている」と語気を強めました。

（「しんぶん赤旗」2017年3月13日より転載）