フランスの原発で「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」が製造した蒸気発生器に炭素濃度が不均一で部分的に高くなっていることが９月14日、わかりました。同国の原子力規制機関で確認されたことが同日に開かれた原子力規制委員会の定例会
耐震に変更 規制委了承・・川内・玄海原発の事故対策拠点
原子力規制委員会は９月13日、新規制基準への適合性審査の会合を開き、事故対策拠点を当初の免震構造から耐震構造に変更する九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の申請内容につい
使用済み核燃料中間貯蔵施設・・稼働18年後半に延期／青森・むつ
東京電カホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）は９月14日、10月に予定していた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働について、２０１８年後半に２年程度延期するとの見通しを県に報告しま
“被災地はいま”また、牛飼いできる・・福島県の避難指示区域／畜産復興へ動き
東京電力福島第１原発事故による避難指示が出された地域で、牛の飼育を再開する動きが出ています。東日本大震災から５年半。今も風評被害が消えない中、畜産復興の希望を捨てていません。 福島第１原発から20キロ圏内の旧警戒区域
川内原発停止問題 ・・住民の安全に勝るものはない
７月の鹿児島県知事選で前知事に大差をつけて当選した三反園訓知事が、九州電力に川内原発(同県薩摩川内市)の運転停止を２回にわたって求めたのに対し、九電は定期点検が近いことなどを理由に応じないと回答、運転を続けています。相
福島第２ 侵入警報停止・・東電に規制委が厳重注意
東京電力福島第２原発で、外部からの侵入者を検知するセンサーの警報音が鳴らない状態になっていたことが分かり、原子力規制委員会は９月12日、「核物質防護上、重大な事案に発展する恐れがあった」として東電を厳重注意しました。
原発耐震性などただす・・熊本地震ふまえ市民団体が政府交渉
原子力規制を監視する市民の会など市民団体は９月９日、熊本地震の教訓などに基づいて原発の耐震性や避難計画の問題について国会内で、原子力規制庁などと政府交渉を行いました。 交渉では、島崎邦彦前原子力規制委員会委員長代理の
東日本大震災５年半 今も仮設暮らし９万人・・生業再建・原発事故収束 進まず
１万５８９４人が亡くなり、今も２５５７人が行方不明となっている東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から９月１１日で５年半になります。岩手、宮城、福島の３県では９万３９２人が仮設住宅での生活を続けています。災害公営住宅
“原発推進の政治変える”・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は９月９日夜、首相官邸前抗議を行いました。福島第１原発事故から５年半、放射能漏れなど危機的事態が続いているのに、原発再稼働へ暴走する安倍晋三政権に対し、「すべての原発再稼働反対」などの声を突き
九電、原発停止また拒否・・鹿児島知事「今後もさまざま要請」
九州電力の瓜生道明（うりうみちあき）社長は９月９日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓（みたぞのさとし）知事に対し、７日に再要請を受けた川内（せんだい）原発１・２号機（同県薩摩川内市）の即時一時停止に応じないと回答しました。
「甲状腺がん地域差ない」・・福島医大 ＆ 甲状腺がんなど支援の基金設立
「甲状腺がん地域差ない」・・福島医大 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの大平哲也教授らのグループは９月８日、福島県内で小児甲状腺がんが見つかった割合（有病率）に地域差がなく、東京電力福島第１原発事故による
大間原発開始「２年遅れる」・・電源開発
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発の運転開始時期が従来目標より２年程度遅れ、２０２４年度ごろになることが９月９日、分かりました。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が長引き、安全強化対策工事
「もんじゅ」訴訟で原告・・機構の能力不足指摘
原子力規制委員会から運営主体の交代を勧告された日本原子力研究開発機構・高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の設置許可取り消しを求め、福井県民など１０５人が規制委を相手取った訴訟の第４回口頭弁論が９月７日、東京地裁（古
川内停止 再び要請・・三反園鹿児島県知事、九電社長に
鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は９月７日、福岡市の九州電力本店を訪れ、九電川内（せんだい）原発１・２号機（鹿児島県薩摩川内市）をいったん停止し再点検するよう、瓜生道明（うりうみちあき）社長に再度要請しました。
「川内原発再稼働やめろ！」・・反原連 第３弾リーフ作製
首都圏反原発連合（反原連）は、「川内（せんだい）原発再稼働やめろ！」キャンペーンとして、第３弾となるリーフレット（写真）を作製し、９日から配布を開始します。 リーフは、鹿児島県で７月に川内原発（同県薩摩川内市）の停止
作業員の身元調査へ・・規制委規則等の改定を決定 ＆ 伊方原発が営業運転
作業員の身元調査へ・・規制委規則等の改定を決定 原子力規制委員会は９月７日、テロ行為などを防ぐため原発などの重要区域へ立ち入る作業員の身元調査を事業者に義務付ける「個人の信頼性確認制度」と、防護区域への監視装置の設置を
原発ゼロが討論後増／高レベル放射性廃棄物処分・・学術会議ネット調査
日本学術会議の分科会はこのほど、原発の運転で発生する高レベル放射性廃棄物の処分に関して、インターネットを利用した討論型世論調査を実施しました。その結果、討議以前には、原発に「当面は依存すべき」だが最も支持を得ていました
川内原発 即時停止を・・全国連絡会が政府要請
全労連や全日本民主医療機関連合会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は９月６日、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時停止を内閣府、原子力規制庁、資源エネルギー庁に要請しました。 同連絡会に参加す
汚染水の発生量急増・・福島第１ ８月の台風が影響
東京電力福島第１原発では８月に相次いで接近した台風７、９、10号による大雨の影響で、放射能汚染水の発生量が急増したことが分かりました。東電が９月５日の記者会見で明らかにしました。８月25〜31日の汚染水の発生量は１日あ
原発事故の責任を国民に転嫁 電力会社保護の危うい方向に・・原子力損害賠償制度／青山学院大学名誉教授（保険論・社会保障論）本間 照光さん
原発事故に備えた賠償制度の見直しに向けて内閣府の専門部会で議論されています。先月下旬、これまでの議論が「論点整理」としてまとめられ、最終的な報告書へ議論を継続しています。専門部会でどんな議論がされているのか——。「電力