「今年こそ、原子力発電所再稼働の本格化の年（に）」－。原発推進を明確にする安倍晋三政権が５年目を迎えるもとで、原子力産業界の要求がますます度を越してきています。 原子力産業協会の今井敬会長（新日鉄住金名誉会長）は1月
関電社長に指導票・・福井・労基署交付 課長の過労自殺で
関西電力の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長の審査手続きに対応していた関電の４０代課長が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求めた指導票を交付していたこと
原発再稼働加速・・住民同意なき運転強行するな
全国各地の原発をめぐり、停止中の原発の再稼働を狙う安倍晋三政権や電力業界と、国民・住民との対決が今年も激しくなろうとしています。東京電力福島第１原発の事故から間もなく６年になろうとしているのに、事故原因の究明が尽くされ
原発廃炉・賠償費用の料金上乗せ方針・・情報開示し議論を
政府は膨大になる原発の廃炉や賠償費用の一部を「託送料金」に上乗せし、新たに国民から徴収する方針です。昨年末、この問題を検討してきた経済産業省の有識者会議が「中間とりまとめ」を行いました。国民の意見募集（パブリックコメン
原発４０基 詳細点検せず・・配管腐食 再稼働の川内・伊方も
全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管（ダクト）の詳細な点検が行われていなかったことが1月14日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かりました。中国電力島根原発２号機
「再稼働認められない」・・官邸前抗議 反原連
首都圏反原発連合（反原連）は１月１３日、首相官邸前抗議を行いました。この冬一番の冷え込みのなか、参加者は「原発やめろ」「安倍はやめろ」「再稼働反対」とコールしました。 初めて参加した東京都多摩市の男性（２４）＝飲食店
東芝原発事業の巨額損失・・1000億～5000億円の可能性
東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウスが米国で進める原発建設の費用が当初想定を3000億～4000億円上回っていることが１月１１日、分かりました。これを受け、東芝は取引金融機関に対し、原発事業全体で損失が1000億～5
蒸気発生器に傷か・・昨年再稼働の高浜３号機
原子力規制庁は１月12日、関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）の重要設備である蒸気発生器に傷があることを示す信号を確認したと発表しました。３号機は昨年１月に再稼働したものの、大津地裁で運転差し止めの仮処分決定が出たた
東京電力の東通原発 青森・・建設凍結でも料金転嫁「事業報酬」として年22億円
東京電力が建設を事実上凍結している東通（ひがしどおり）原発１号機（青森県）を資産として扱い、株式配当などに充てる「事業報酬」として年22億円を電気料金に含めていることが１月９日までに、東電への取材で分かりました。 建
「原発なくすデモだよ」・・親子連れ、傘さして／東京・高田馬場
反原発西武線沿線連合（反西連）は１月８日、東京都新宿区で第５回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行いました。氷雨を突いて約１５０人が参加し、原発再稼働反対、福島第１原発事故の被災者支援打ち切り反対などを訴えました。 反
東電福島第１原発 この１週間
■12月29日 多核種除去設備（アルプス）に放射能汚染水を移送する配管周りで水漏れが相次いで見つかりました。ポンプ配管の水抜き弁の栓下部から約Ｏ・４リットルが滴下し約60センチ×60センチの水たまりができました。東京電力
今年初の官邸前抗議 参加者の思い「原発ゼロを酉返す年に」「欺まんの首相許せない」
首都圏反原発連合（反原連）が１月６日夜行った今年初の首相官邸前抗議。３月には５年を迎えます。「原発いらない」「再稼働反対」「原発ゼロまであきらめないぞ」などとコールする参加者に、今年にかける思いを聞きました。 「原発
原発なくす信念の年・・反原連が首相官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は１月６日、今年最初となる首相官邸前抗議を行いました。今回で２２８回です。参加者はドラムのリズムにあわせ、ペンライトを揺らしながら、「再稼働反対」「原発いらない」とコール。「すべての原発をゼロ
福島第２廃炉を要請・・内堀知事、改めて東電社長に
東京電力ホールディングスの数土文夫会長と広瀬直己社長は１２月６日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談しました。内堀知事は福島第２原発の全基廃炉を改めて要請。これに対し、広瀬社長は「県民の声を受け止め、しっかり検討して判
おはようニュース問答・・凍土壁｢効果がないから問題ない｣！？
のぼる 東京電力福島第１原発の地中に氷壁をつくるって計画、どうなった？ みどり 凍土壁（陸側遮氷壁）は期待したほどの効果がない。だから、全面運用しても問題ないって話になったよ。 のぼる 何それ？ どういうこと？
審査が終盤に多様で忙しい年 規制委員長所感
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１月４日、複数の発電所の審査が終盤にさしかかり、審査と検査を並行して進めなければならないことや廃棄物の処分にかかる規制の整備と「極めて多様で忙しい年になる」との年頭所感を示しました。
原子力協定 脱却が必要・・「核兵器なき世界」を妨害
2017年、日本は「核」とどう向き合うのか。世界にはいまだ１万発を超える核兵器が現存するにもかかわらず、日本政府は原料となるプルトニウムを生む原発を国内外で推進し、「核兵器のない世界」への流れを妨害しています。（吉本博
３大銀など原発事故後 東電から利息１９９３億円・・貸し手責任 果たさぬまま
福島第１原発事故を引き起こした東京電力が、長期・短期の借り入れをするメガバンク（巨大銀行）などに２０１１年３月から１６年６月までに累計１９９３億円もの利息を支払っていたことが１月２日までに、日本共産党の塩川鉄也衆院議員
エネルギー､自前です・・市民・企業・行政一つに／滋賀県湖南市
琵琶湖の南に位置する滋賀県湖南市（人口約５万５千人）。昨年、市が中心となって地元企業などと新電力会社「こなんウルトラパワー（資本金９００万円）を設立しました。市内の太陽光発電などから電気を調達し、市内に供給。「エネルギ
もんじゅ廃炉 遠い道のり・・核燃料搬出 準備整わず/方針を規制委了承
廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は12月28日、５年半後に核燃料をすべて取り出すなどの廃炉工程や対応方針を文部科学省から報告を受けて了承しました。