仲裁機関

　三菱重工業は3月14日、米原発での放射性物質漏えい事故をめぐり、米電力会社から損害賠償を請求されていた問題で、仲裁機関の国際商業会議所（ＩＣＣ）から約1億2500万ドル（約141億円）の支払いを命じる裁定を受け取ったと発表しました。電力会社側は66億6700万ドル（約7500億円）の支払いを求めていました。

　事故は12年1月に米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で発生しました。三菱重工が製造した蒸気発生器内の配管の一部が破損し、放射性物質を含む水漏れが起こったため廃炉となりました。

　電力事業者の米サザン・カリフォルニア・エジソンなど４社は、原発が廃炉となるまでの費用なども含めて巨額賠償を請求。三菱重工は、賠償額は機器の契約額である1億3700万ドル（約155億円）が上限だと主張していました。

（「しんぶん」赤旗2017年3月15日より転載）