免震重要棟の耐震データ隠しが問題になった東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、日本共産党の武田良介参院議員は3月13日、同原発施設を調査しました。
武田議員は、過酷事故時の緊急時対策所として東電が想定していた1号機建屋近くにある免震重要棟地下の免震装置を調査しました。東電によると、免震ゴムが75センチの揺れに耐えられる設計にしていたが、想定される地震がくると揺れが85センチを超え、耐えられなくなると説明しました。
武田氏は、今の免震重要棟が810平方メートルあるのに対し、5号機に設置予定の緊急時対策所が140平方メートルと狭いことについて、作業者の居住スペースなどを考えると、十分な機能が果たせないのではないかとただしました。
東電側は「確かに手狭なことは事実だが新基準は満たしている」とのべるにとどまり、具体的な根拠は示しませんでした。
液状化による防潮堤への影響、建屋への浸水防止措置がされていない場所が87カ所ある問題について、しっかりとした対策をするよう求めました。
調査には持田繁義柏崎市議、市田忠義参院議員秘書が同行しました。
武田氏は、同日の調査後に地元住民と、調査に先立つ12日に立石雅昭新潟大学名誉教授と、それぞれ懇談しました。
住民からは、東電側が何度も情報隠しをしてきたことに怒りの声が相次ぎ、「東電は原発を動かす資格はない」と訴えました。規制委員会についても「事前に耐震性不備の問題が分かっていたのだから、それを指摘し、改善を求めることはできないのか」との発言がありました。
(「しんぶん赤旗」2017年3月14日より転載)