原子力規制委員会から運営主体の交代を勧告された日本原子力研究開発機構・高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の設置許可取り消し(主位的請求)と、同許可処分の無効確認(予備的請求)を求め、福井県民など105人が規制委を相
“福島に生きる”今度は熊本のために・・生業訴訟原告団 事務局次長 服部崇(45)
「福島と日本の未来のために被害者のままでは終われない」。「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団事務局次長を務める服部崇さん(はっとり たかし・45)は「3・11からは「たたかいの5年間」だったと振り
原発事故賠償 メーカー勝訴・・東電に支払い命じる
東京電力福島第1原発事故で、福島県大熊町の主力工場が操業停止に追い込まれた東証1部上場の農薬メーカー「アグロカネショウ」(東京)が、東電が示す賠償額の算定方法は不当だとして約1億7300万円の支払いを求めた訴訟の判決が
南相馬 柳美里が出会う⑫・・避難指示 解除後の暮らしは
5月27日、政府は、南相馬市に出していた避難指示を7月12日に解除すると発表しました。桜井勝延市長と協議し合意に至ったということなので、解除されるのでしょう。対象となるのは、3516世帯1万967人で、1万人を超える地
もんじゅ 存続前提 文科省の検討会報告 運営主体検討へ
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、文部科学省の検討会(座長=有馬朗人元科学技術庁長官)は5月27日、もんじゅの継続を前提として、新たな運営主体について外部専門家の経営への参画などの
川内原発 今すぐとめろ 反原連が官邸前抗議・・田村智子議員スピーチ
首都圏反原発連合(反原連)は5月27日夜、197回目の首相官邸前抗議を行いました。熊本地震による避難者は8653人で、生活再建のめどもたっていません。こうした状況でも安倍晋三政権は鹿児島の川内(せんだい)原発を止めず、
凍土壁の一部凍らず・・福島第1 東電が追加工事検討 & 避難指示 福島・南相馬7月12目解除・・一部地域
凍土壁の一部凍らず・・福島第1 東電が追加工事検討 東京電力が福島第1原発の放射能汚染水対策としてすすめている1〜4号機周囲の土壌を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁)について、運用から2カ月近く経過しても、一部の土壌が凍
原発敷地外の送電鉄塔・・耐震規制の対象外/藤野氏批判 & 福島第1 防潮堤強化策なし・・塩川氏、政府の対応追及
原発敷地外の送電鉄塔・・耐震規制の対象外/藤野氏批判 日本共産党の藤野保史議員は5月26日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問に立ち、原子力規制委員会が、原発敷地外の送電鉄塔(外部電源)の耐震性について規制対象外とし、
伊方再稼働止めたい・・松山住民ら仮処分申請へ & 旧動燃の「差別」明白・・水戸地裁 原告ら是正訴え
伊方再稼働止めたい・・松山住民ら仮処分申請へ 愛媛県の「伊方原発をとめる会」と伊方原発運転差し止め訴訟原告団は5月24日、県庁(松山市)内で記者会見し、四国電力が7月下旬にも再稼働を強行しようとしている伊方原発(伊方町
熊本地震 断層上の建物対策は・・地球惑星科学連合が大会
地震学会などの学術団体で構成する日本地球惑星科学連合の大会が5月25日、千葉市内で開かれました。熊本地震をめぐる緊急の会合が行われ、地震学者たちが被害をもたらした強振動の発生メカニズムなどについて意見をかわしました。現
避難解除方針に住民不安・・まだ線量高い、農地除染早く、医療施設少ない/福島・南相馬
東京電力福島第1原発事故に伴う、福島県南相馬市の避難について、政府は7月1日をめどに避難指示を解除する方針で、5月15〜22日に4回の住民説明会を行いました。住民からは除染、生活インフラの整備が十分でないことなどから、
再生エネへ転換こそ・・ 倉林氏が政府の算定を批判 改定案が成立 & 牛の死亡原因調査を・・紙氏 東電などに聞き取り要求
再生エネへ転換こそ・・ 倉林氏が政府の算定を批判 改定案が成立 参院本会議で5月25日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(FIT法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しまし
炉内廃棄物埋設 考え方案まとめ・・原子力規制委
原子炉の廃止などによって発生する炉内構造物など比較的放射能濃度が高い廃棄物の埋設に関して、原子力規制委員会は5月25日、深さ70メートル以上に埋め、事業者が300〜400年程度、管理するという規制基準の基本的な考え方の
南海トラフひずみ確認・・海保調査 過去の震源外側に
海上保安庁は、南海トラフ地震の想定震源域で2006年度から行った海底地殻変動の観測結果をまとめました。1940年代に続けて起きた南海・東南海地震の震源域の外側でも強いひずみがたまっていることを初めて確認。いずれも政府が
福島地裁 原発事故の恐怖・不安見て・・いわき市民訴訟 原告陳述
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた「元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟」の第17回口頭弁論が5月23日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれました。 裁判官が交代したことから更新弁論が行われ、原告
もんじゅ廃炉検討せよ・・田村智子議員 外交問題に発展も
日本共産党の田村智子議員は5月20日の参院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、廃炉を検討するよう求めました。 原子力規制委員会は昨年11月、日本原子力研究開発機構(J
石炭火発建設考える・・千葉・袖ケ浦市で集い
千葉県袖ケ浦市に国内最大規模の石炭火力発電所(2基、200万キロワット)が新規に計画されている問題を考える集いが5月22日、同市内で開かれました。主催は、袖ケ浦市民が望む政策研究会。ビラを見た市民らが参加しました。
地震国に原発いらない・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合(反原連)は5月20日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震の余震が続き、各地でも地震が相次ぐなか、川内(せんだい)原発を止めず、伊方原発などの再稼働に突き進む安倍晋三政権。参加者から「地震の国に原発い
再生エネ抑制するな・・倉林氏 全量受け入れ求める & 温暖化対策が不十分・・市田氏 関連法改定に反対
再生エネ抑制するな・・倉林氏 全量受け入れ求める 日本共産党の倉林明子議員は5月18日の参院本会議で、再生可能エネルギー特措法(FIT法)改定案について、原発最優先・化石燃料偏重から、原発ゼロへの決断と一体に再生エネの
再エネ普及が最優先 参考人質疑・・和田氏ら意見陳述 倉林氏が質問/参院経産委
参院経済産業委員会は5月19日、再生可能エネルギー特措法(FIT法)改定案の参考人質疑を行い、「自然エネルギー市民の会」代表の和田武・元日本環境学会会長らが意見陳述しました。 和田氏は、巨大地震が発生する日本での原発