原発の使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分地の選定手続きのあり方を検討している経済産業省の作業部会が2月28日聞かれました。

　政府が提示する予定になっている、処分地の「適性」を色分けした日本地図を「科学的有望地」と呼ばないことにしました。事務局の同省資源エネルギー庁が「誤解を招く」からと提案。委員から「言葉を変えても内容が変わらないので、余計わかりにくくなる」「これまで『科学的有望地』がいかなるものかと、市民への理解活動をしてきたのに、今後、どうするのか」などの意見や疑問が出されました。

　「科学的有望地」の提示にかかわる要件や基準を別の作業部会が昨年まとめています。

　それによると、火山や活断層が近いところや、油田や炭田が存在する範囲などを「適性が低い」地域として選定調査の候補対象から除外。それ以外の地域を「適性がある」地域とし、そのうち海岸から近いところを「より適性が高い」地域と分類。政府は当初、これら３分類に応じて色分けした２００分の１の日本地図を年内に提示する予定でした。

　28日の部会では、要件・基準をまとめた作業部会の杤山（とちやま）修委員長は、「適性が低い」地域も、地層処分に適した地点を確保できる可能性まで否定されないとして、「好ましくない特性があると推定される」と変える案も示しました。

　処分地選定で政府は15年5月、地方自治体が受け入れを表明するのを待つ公募方法から、国が「前面に立って」「科学的有望地」を提示する方針変更を決定。しかし、「核のゴミ」を増やす原発再稼働を推進するなど政府に対する国民の批判が根強くあります。

（「しんぶん」赤旗2017年3月1日より転載）