東京電力福島第１原発事故から３月１１日で６年―。事故の収束は程遠く、いまも福島県民約８万人が避難生活を余儀なくされています。３月末には帰還困難区域以外の地域の避難指示が解除されますが、商店や病院、学校などは整わず､住民は不安を抱えています｡避難中に亡くなった震災関連死は２０００人を超え、生活再建が進まない現状に絶望し、自ら命を絶つ痛ましい出来事も起きています。賠償打ち切りや除染の不徹底が新たな苦しみをもたらしています。この３月、原発再稼働のために福島を切り捨てる政治への怒りの声を広げることが重要です。

原発推進は完全に破たん

　安倍晋三政権は、福島原発事故処理費用２１・５兆円を税金と電気料金への上乗せによって、国民に押し付けようとしています。原発が“究極の高コスト”であることが誰の目にも明らかになり、批判が上がっています。高速増殖炉｢もんじゅ｣廃炉を決める一方、原発再稼働を続けるために、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル｣にいまも固執しています｡

　安倍政権は「世界で最も厳しい基準」で再稼働すると言いながら、その中身は、重大事故対策でもＥＵ諸国の基準にはるかに及ばず、地震・火山対策でも、まともな基準といえるものではありません。“汚染水は完全にコントロールされている”などとうそを重ねて国民・住民を欺き、「安全神話」を復活させて原発再稼働を推進する安倍政権は、まさに“うそと偽りの政治”であり、それは完全にゆきづまり、破たんしています。

　暴走する安倍強権政治を打倒するなによりの力は世論と運動です。昨年１１月の新潟県知事選勝利に示されたように、原発再稼働反対は揺るぎない国民世論の多数です｡背景には､福島原発事故の国民的経験とともに、毎週金曜日の首相官邸前抗議をはじめとする全国各地の粘り強い運動があります。

　今年も３月には、福島と連帯し「原発ゼロ」を求める集会が、各地で予定されています。野党と市民の共闘で「安倍政権下での原発再稼働を許さない」たたかいをすすめようと、新たな活力が広がっています。「原発をなくす全国連絡会」は４日（土）に東京・日比谷野外音楽堂で、首都圏反原発連合は１１日（土）に首相官邸前・国会正門前で、「さようなら原発１０００万人アクション」は２０日（月）に東京・代々木公園で、それぞれ集会を計画しています。１８日（土）には、福島県郡山市内で「原発のない福島を！県民大集会」（同実行委員会主催）が行われます。これら一連の集会とともに、全国の行動を大きく成功させましょう。

野党と市民の共闘を力に

　官邸前行動を開始してから３月でちょうど５年を迎える首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、１月の日本共産党第２７回大会の来賓あいさつのなかで、「共産党のみなさんもいまだかつてない野党共闘という局面を鮮やかにクリアしてくれました」「私たちも参加者も、血と汗を流しています。それを政党のみなさんがくみあげてくれることを願っています」と訴えました。

　日本共産党は、福島の人たちと固く連帯し、市民・国民の運動と手をたずさえ、原発再稼働を許さず、「原発ゼロの日本」を実現するために力を尽くします。

（「しんぶん赤旗」2017年2月26日より転載）