東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされていた楢葉町、双葉町、南相馬市などの福島県沿岸部の住民が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟（早川篤雄・原告団長）の第21回口頭弁論が2月22日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で開かれました。原告本人への主尋問と反対尋問が行われました

　陳述したのは、蜂須賀ひろみさん（双葉町）、槙弘道さん（南相馬市小高区）、西山千嘉子さん（川内村）、稲村泰姉さん（南相馬市小高区）、加藤博さん（楢葉町）、増子芳文さん（大熊町）、金井直子さん（楢葉町）高野孝昌さん（浪江町）と広野町の45歳の女性の９人。

　広野町の女性は、２人の子どもたちが３回も学校を転校せざるを得なかったことから不登校になったこと、自分も働いていた仕事を失い「死のうと思った」苦悩を涙で陳述。

　「東電は狂った歯車を元に戻してほしい」と訴えました。

　蜂須賀ひろみさんは夫が30年やってきた東電の仕事を失いました。ひろみさんも体調を崩し退職。ハローワークに仕事を探しに行くと職員から「賠償をもらっているから働かなくてもいいのではないか」と言われました。「一瞬にしてすべてを奪われました。私たちは原発事故さえなければ平穏な生活を続けられました。責任を明確にして、人生を奪った償いをしてほしい」と陳述しました。

　西山千嘉子さんは東電が事故前には安全神話をふりまき、事故後は事実を隠し正しい情報を伝えていないことを批判。「真実を語らずに利益を上げている。司法の良心に期待したい」と述べました。１人。地震発生後の転院や避難所生活などによるストレスと死亡に因果関係があると認めました。

　昨年９月、市議会で市民に開連死該当者がいるのではと指摘を受け、市は12月から災害弔慰金支給の申請を受け付けていました。申請があった３人について審査し、市が今月20日に関連死と判断しました。１人２５０万円の弔慰金を支給する予定といいます。

　最大震度６弱を観測した大分県では、１１人が重傷を負ったほか９棟の家屋が全壊しましたが、建物倒壊などによる直接死は出ていなません。

（「しんぶん」赤旗2017年2月23日より転載）

 

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16活断層、「主要」格上げ・・Ｍ７の可能性、九州や中国など 地震本部

　政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は2月22日までに、九州や中国、関東などの16活断層を将来マグニチュード（Ｍ）７級以上の地震を起こす可能性がある「主要活断層帯」に追加しました。これで全国の主要活断層帯は113となりました。

　地震本部事務局によると、今回追加された主要活断層帯は、関東（山梨県含む）と東海で２、中国８、九州６。追加は長さが地表で20キロ以上と確認されるか、地下で20キロ以上あると推定されることなどが条件になっています。

　16活断層のうち、福智山断層帯（福岡県）や弥栄断層（島根県）は30年以内の地震発生確率が３％以上で、最も高いグループに分類されます。また、筒賀断層（広島県、山口県）は長さが約58キロ、弥栄断層は約53キロに及びます。一般に活断層は長いほど大きな地震を起こすとされます。

（「しんぶん」赤旗2017年2月23日より転載）