中央環境審議会（環境相の諮問機関）の小委員会は３月１日、長期的な地球温暖化対策に関する報告書を取りまとめました。2050年までに温室効果ガスを80％削減する政府目標の達成に向け、温室ガスに価格を付け、排出企業などに費用負担してもらう「炭素価格」制度の導入を求めています。

　炭素価格制度は、炭素税や企業に温室ガスの排出枠を設けて過不足分の売買を認める「排出量取引」が代表格。環境省は報告書を踏まえ、４月から有識者検討会で制度導入をめぐる議論を本格化させます。

　地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」は各国に、20年までに長期的な温室ガス削減戦略を提出するよう要請。同省は今回の報告書を基にした戦略の策定を目指しています。しかし、経済産業省は企業活動の負担になり得る炭素価格制度の導入に反対しています。

 （「しんぶん」赤旗2017年3月2日より転載）

熊本地震でも上空電子異常・・京大チーム

　昨年４月の熊本地震の発生直前、九州上空で電子の数が急激に変化する異常が起きていたと、京都大学の梅野健教授（通信工学）らの研究チームが2月28日発表しました。東日本大震災の発生直前にも同様の異常がありましたが、内陸直下型地震で確認したのは初めてといいます。論文は米学術誌『ジャーナル・オブ・ジオフィジカル・リサーチ』に掲載されました。

　上空３００キロ付近には「電離圏」と呼ばれる電子が広がる層があり、地震のほか、オーロラなどの影響を受けます。

　研究チームは福岡県内の全地球測位システム（ＧＰＳ）観測局データを使い、熊本地震発生前のデータを解析。昨年４月16日午前１時25分の本震発生の約１時間前から、九州地方に上空電子の異常が発生していたことが分かりました。

　梅野教授は「上空電子の異常発生のメカニズム解明や、大地震を予測できる可能性がある」と期待。関係省庁などと協力し、実証実験を行いたい考えを示しました。

（「しんぶん」赤旗2017年3月2日より転載）