日本共産党の島津幸広議員は、２月２３日の衆院予算委員会分科会で、浜岡原発の避難計画と原発の海外輸出問題について質問しました。

　浜岡原発が重大事故を起こせば避難対象は３１キロ圏内の１１市町約９４万人に及びます。巨大地震との複合災害では避難先は北陸や北関東など１２都県に及び、何万人もの人が避難する場合の受け入れ先や避難経路、交通手段など課題は山積しています。しかし、国は避難計画の策定を事実上、自治体に丸投げしています。

　島津氏は、「受け入れる側の市町も駐車場の確保や宿泊場所など苦労している。国策として原発を推進するなら国がもっと主体的に関わるべきだ」と迫りました。

　世耕弘成経産相は、「地元の状況を熟知している自治体が策定するのが基本」としながら、「国としても決して自治体まかせにしない」と答弁しました。

　島津氏は、福島原発事故後、省エネと節電の努力、再生可能エネルギーの普及が１００万キロワット原発２８基分に相当するなど「原発なし」でも十分やっていけると強調しました。

　東芝など原発メーカーが海外で巨額の損失を出すなど、コストも高くリスクも大きい原発の海外輸出が日本経済にゆがみをもたらすと指摘。避難計画の作成という無理難題を解決するためにも、原発の推進・輸出を見直し、原発ゼロへの転換を求めました。

（「しんぶん赤旗」2017年2月28日より転載）