東日本大震災で４０００人近くが死亡、または行方不明となっている宮城県石巻市で、被災した日本共産党員たちが新たな土地での活動を始めています。

互いの現状語り

　災害公営住宅が立ち並ぶ新市街地、蛇田では昨年１１月に新しい支部が誕生。２月２４日に定例の支部会議が開かれました。

　支部長の佐藤国子さん（７３）が「いっぱい意見を出してください」と口火を切りました。災害公営住宅、仮設住宅、自力再建と異なる環境で生活している支部員が、お互いの現状を話し、改善のために意見交換を行いました。

　▽自治会役員手当まで収入認定され、災害公営住宅の家賃が２万３０００円と高い▽住宅を自力再建したが、仮設住宅にいた時より近所づきあいがない▽災害公営住宅の建設が遅れ、まだ仮設住宅で暮らしている―などそれぞれの状況が出されました。

祭りで交流促進

　他の被災地の情報も交流しました。岩手県陸前高田市では市の条例で低所得者中心に家賃減免が行われていることや、宮城県岩沼市では集落ごとにまとまって避難、集団移転がされたことなどが紹介されました。

　ある支部員の「仮設住宅から、ひとまとめになって移動したかった」という声に、全員がうなずいていました。

　党東部地区委員長の鈴木実さんは「ほかの地域の優れた例も参考にし、被災者の生活改善へ声を上げていこう」と話しました。

　３月には、地域で祭りが行われます。支部では、交流促進へフリーマーケットなどを計画しています。（小山田汐帆）

（「しんぶん赤旗」2017年2月27日より転載）