
日本共産党の笠井亮議員は8日、衆院経済産業委員会で、原発の使用済み核燃料の問題、破たんした核燃料サイクルについて政府の対応をただしました。 笠井氏は、関西電力が福井県外での使用済み核燃料の中間貯蔵施設の計画地点を年内
日本共産党の笠井亮議員は8日、衆院経済産業委員会で、原発の使用済み核燃料の問題、破たんした核燃料サイクルについて政府の対応をただしました。 笠井氏は、関西電力が福井県外での使用済み核燃料の中間貯蔵施設の計画地点を年内
茨城県の東海村議会は8日、東海第2原発防潮堤工事の施工不良について、日本原電に説明聴取を求める議員全員協議会を開きました。原電から常務執行役東海事業部東海第2発電所長をはじめ5人が出席し、各議員の質問に答えました。議員
「とめよう!東海第2原発首都圏連絡会」は1日、日本原電本店(東京都台東区)前で、停止中の日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の廃炉を、原電に求める抗議集会を開きました。 申込書提出の際、再稼働に向けて進む防潮堤
穀田氏応援 日本共産党山口県委員会は4日、穀田恵二国対委員長を迎えて宇部市で演説会を開きました。大平よしのぶ衆院中国比例候補と、みふじ美智子山口1区、ふきあげ政子同3区の両候補が、党の躍進で希望ある政治の実現をと訴えま
関西電力は2日、来年11月で運転開始50年を迎える高浜原発1号機(福井県高浜町)について、同60年目まで10年間の点検、保全計画などを盛り込んだ保安規定の変更を原子力規制委員会に申請しました。認可されれば、来年11月以
原子力規制委員会は1日、運転開始から40年が迫る九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の60年までの運転期間延長を認可しました。規制委による原発の40年を超える運転の認可は5、6基目になります。
原発は気候変動対策として使えるシステムなのかを検討する「原発の気候変動脆弱(ぜいじゃく)性研究会」は31日、報告書を発表しました。気候変動による異常気象が原発に与える影響や経済性などについて、警鐘を鳴らす内容です。
「老朽原発うごかすな!実行委員会」は22日、大阪市北区の関西電力本店前で「使用済み核燃料の行き場はないぞ!全国集会」を開き、全国各地から500人が参加しました。「広範な議論を巻き起こし、原発を全廃し、安心・安全な明日を
東京電力は25日、福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を処理する多核種除去設備(アルプス)の配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む水が飛散して、作業員4人に身体汚染が確認されたと発表しました。そのうち2人は十分に除染で
鹿児島県議会は26日の本会議で、九州電力川内(せんだい)原子力発電所の20年延長運転の是非を問う県民投票条例案、同条例の修正案を、賛成少数で否決しました。賛成したのは、日本共産党のたいら行雄県議、県民連合(7人)、無所
原子力規制委員会は25日の定例会合で、国の地震調査研究推進本部(地震本部)が九州電力玄海原発(佐賀県)の沖にある複数の活断層が連動する可能性を指摘したことを受け、公開の会合で津波想定などについて再審査することを決めまし
日本維新の会の馬場伸幸代表は25日、衆院本会議で「『異次元の歳出改革』で国会議員が率先して取り組むべきことは、身を切る改革だ」とのべ、国会議員定数の削減を求めました。 馬場氏は大阪で府議会議員を109から79に削減し
東京電力福島第1原発から出る汚染水(アルプス処理水)の海洋放出が強行されてから2カ月となる24日、福島市で海洋放出の中止と新たな汚染水発生を抑える抜本対策を求めた宣伝署名行動が行われました。ふくしま復興共同センターが呼
九州電力川内(せんだい)原子力発電所の20年延長運転の是非を問う県民投票条例案が、23日に開会した鹿児島県議会臨時会に上程され、知事による提案理由説明、各会派の質疑、請求代表者の意見陳述が行われました。 塩田康一知事
「老朽原発うごかすな!実行委員会」は22日、大阪市北区の関西電力本店前で「使用済み核燃料の行き場はないぞ!全国集会」を開き、全国各地から500人が参加しました。「広範な議論を巻き起こし、原発を全廃し、安心・安全な明日を
日本共産党の大平よしのぶ、垣内京美両衆院中国比例候補らは20日、広島市の中国電力本社を訪れ、同社が進める使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画(山口県上関町)の撤回と、島根原発2号機の再稼働断念など要請しました。 応対
停止中の日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の防潮堤工事で施工不良が明らかになった問題で19日、基礎部分の鉄筋カゴの施工不良が生じていることが分かりました。日本共産党茨城県委員会が原子力規制庁に行ったヒアリングで
関西電力は17日、定期検査中の高浜原発3号機(福井県高浜町)について、蒸気発生器内の伝熱管が損傷し、12月上旬に予定していた再稼働が遅れる見通しになったと発表しました。 関電は今後、過去の事例を踏まえた調査を実施し、
東京電力福島第1原発事故で国の責任を求めて最高裁に上告している、いわき市民訴訟原告団らは17日、公平な審理を求めて1696団体分の署名を最高裁に提出しました。先月提出分と合わせ、4000団体を超えました。同様の集団訴訟
東京電力は16日、福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の試験的取り出しの準備に向けて、2号機の原子炉格納容器につながる貫通部のふたを全開放(開き角度が90度)したと発表しました。貫通部内の表面は堆積物に覆われて