札幌市で北海道電力の株主総会が開かれた２６日、原発問題全道連絡会（道原発連）、国民大運動道実行委員会、「脱原発をめざす北電株主の会」は、総会会場前で共同宣伝をし、株主らに原発事業からの撤退などを求める提案への賛同を呼びかけました。

　泊原発は、今夏にも審査「合格」が出される見通しです。

　「株主の会」のマシオン恵美香代表は、北電がこの間３回も電気料金を値上げし、道民に負担を押しつけてきたと批判。原発事故の危険、経年劣化、安全対策や機器メンテナンスなどについて「他の事業の収益を食いつぶす状況だ」と指摘し、撤退を求めました。

　市民団体の代表がスピーチ。新日本婦人の会道本部の横井早苗副会長が「参院選で脱原発を掲げる政党を伸ばそう」と語りました。

　日本共産党の、はたやま和也元衆院議員（参院比例候補）、宮内しおり道平和運動部長（参院道選挙区候補）が参加。はたやま氏は、泊原発の安全対策費に１兆円以上かかっていることを党道議団が明らかにしたと報告し、「経済性から見ても原発はすべて廃炉にするべきだ」と訴えました。

　社民党、れいわ新選組の代表も訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年6月27日より転載）