全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は１１日、東京・新宿駅前で、イレブン行動を行いました。東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止と汚染水の増大を止める対策などの実施、事故被害者の訴訟で国の責任を認める判決を求める二つの署名への協力を訴えました。

　全労連の石川敏明副議長は、地元の同意なしに汚染水の放出が強行され、漁業者などの生活が脅かされていると批判。「放出を中止し、汚染水の増大を止める抜本策、放出以外の処理方法への転換を」と呼びかけました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は、岸田政権の原発推進の背景に原発メーカーなど関連企業から自民党への献金があると指摘。気候変動対策には「再生可能エネルギーの大規模普及こそ必要だ」と訴えました。

　東京都府中市の５０歳代の男性は「原発から出る廃棄物の管理は１０万年も必要だ。原発推進は、さらに廃棄物を増やし、事故の危険も増すもので、未来に対して無責任だ。目先の金もうけのための推進は許せない」と語り、東京都中野区の女性（４０）は「地元の人が同意していないのに海洋放出を進めるのはおかしい」とそれぞれ署名しました。

（「しんぶん赤旗」2023年12月12日より転載）