岸田政権が「次世代革新炉」開発や再稼働など原発推進への暴走を続けるなか、原発ゼロの日本をめざす運動の交流集会が２３日、オンラインで行われました。主催は、全労連、全日本民主医療機関連合会などでつくる、原発をなくす全国連絡会です。

　開会あいさつした全労連の石川敏明副議長は、「岸田政権が進める原発再稼働や『新型炉』開発の推進などは、国民の命より電力会社など原発関連企業のもうけを優先する政策だ」と批判。「原発ゼロの私たちの運動を広げ、岸田首相を追い詰めていこう」と訴えました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢報告し、「脱炭素、原発ゼロへ、政治の決断による社会システムの変革こそ必要だ」と強調しました。

　ふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員は、東京電力福島第１原発事故や県民の現状を告発し、「事故は終わっていない。事故の最大の教訓は、原発ゼロの実現だ」と力を込めました。

　各地・各団体の代表が「浜岡原発から５キロ～３０キロ圏には８２万人が生活しており、避難は現実的ではない。廃炉しかない」（静岡）「放射性廃棄物の最終処分場の誘致を市民の声で許さなかった」（長崎）などと語りました。

　講演した大島堅一・龍谷大学教授が原発は脱炭素にも電力料金低減にも役立たないと示し、国民的な運動で「政策を転換させよう」と呼びかけました。

　全日本民医連の岸本啓介事務局長が行動提起。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止と新たな汚染水発生を抑える抜本対策を求める要請署名▽原発被害者訴訟で国の責任を認める司法判断を求める署名―を軸に、原発政策を転換させる大きな運動を広げようと訴えました。

（「しんぶん赤旗」2023年12月26日より転載）