福島県農民運動連合会は１９日、参院議員会館で、東京電力福島第１原発事故による汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止、原発事故の損害賠償、原発の即時停止を政府、東電にただしました。

「私たちに向き合え」

　福島県から７０人以上が駆けつけ、新たな汚染水の発生を抑える広域遮水壁の実施、原発の再稼働・新増設・運転期間延長をやめ、省エネと再生可能エネルギーの圧倒的普及を求めました。

　根本敬会長は「国と東電は一貫して私たちに向き合おうとしていない。自分の言葉や行為に責任を取らないのが許せない。私たちは決してあきらめない」と政府、東電に申し入れ書を渡しました。

　経済産業省側は「広域遮水壁の実施は現時点では考えていない」「汚染水をゼロにする目標はない」などと強弁。参加者は「一番にやることは海洋放出でなく汚染水を止めることだ」と迫りました。

　国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で２０５０年までに原発の設備容量を３倍にする宣言に日本が賛同したことに根本会長は「核のゴミの後始末ができず、原発立地自治体にどんどん負荷が覆いかぶさっていく。廃炉の見通しも立たないなか動かし続けるのか。国は責任を負えるのか」と追及しました。

　日本共産党の紙智子、岩渕友の両参院議員が同席。岩渕氏は「政府・東電は責任を果たせ。福島のみなさんの被害は終わっていない」と述べました。

　交渉に先立ち首相官邸前に向かって「自然エネルギーを増やせ」「私たちは原発がなくなるまでたたかうぞ」とコールしました。

（「しんぶん赤旗」2023年12月20日より転載）