「とめよう！東海第２原発首都圏連絡会」は１６日、衆院第２議員会館で茨城県東海村の同原発の再稼働などについて、原子力規制庁と経済産業省の担当者に話を聞きました。日本共産党の江尻加那・茨城県議や高橋誠一郎参院茨城選挙区候補も参加しました。

　日本原電は、２０２４年９月の再稼働に向け安全対策工事を進めてきましたが、防潮堤基礎工事の施工不良が相次ぐなどして、工事完了を２６年１２月に延期。また２２年９月以降は１２件の火災が発生しています。

　参加者は、問題事案が多発している原電に、原発を動かす資格があるのかと規制庁や経産省の見解を求めました。

　規制庁は、検査官は日々の工事の状況確認をしているとして「現場の不具合の説明責任は原電にあると理解している」と説明。経産省は、原子力規制委員会で厳正に審査されているとの認識を示し「追加工事の費用などは原電と各事業者で判断するもの」と答えるのみでした。

　茨城県の大井川和彦知事は、原電が原発を動かす技術的能力があることを「県民の信頼が得られるような形で明らかにすること」を原子力規制委員会に求めています。江尻氏は、この県知事の意見への対応を質問しました。

　規制庁は、技術的能力があるというこれまでの判断を「くつがえすものはない」と強弁。江尻氏は「欠陥工事や連続する火災など、技術的能力を信じるのは難しい」と指摘しました。

　参加者からは、同原発で２月に発生した火災を検証した中間とりまとめについて「丁寧に書いているように見えるが具体性に欠ける」との発言がありました。この日の国の対応についても「回答は不十分。原子力事業への国民の信頼を得られるものではない」など意見が出されました。

（「しんぶん赤旗」2025年6月19日より転載）