テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、原子力規制委員会は２７日、命令の解除を正式決定しました。また、東電に事業主体としての「適格性」を認めた２０１７年の判断を再確認しました。

　東電は、２年８カ月ぶりに柏崎刈羽原発の再稼働に向けた作業の再開ができるようになりますが、再稼働には地元の同意が必要です。

　柏崎刈羽原発では、不正侵入を検知する設備の故障を放置したり、社員が他人のＩＤカードを不正使用して中央制御室に入るなどテロ対策上の重大な問題が相次いで発覚。規制委は２１年４月に東電に対し事実上の運転禁止を命令し、追加検査で改善状況を確認してきました。

　規制委は、追加検査の結果、東電のテロ対策の体制について「改善が図られた」と判断。追加検査を終了し、今後は通常検査の中で東電の取り組みを監視していくとしています。

　また、１７年１２月の柏崎刈羽原発６、７号機の審査への合格を判断する際、東電に対して原発を運転する「適格性」を認める判断を示しましたが、２７日の会合で、「結論を変更する理由はない」と改めて確認しました。

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柏崎刈羽「運転禁止」解除　再稼働ありき　安全監視強めなければ

原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員（日本共産党柏崎市議）　持田繁義さん

　東京電力に対する地元での信頼は失墜しています。原子力規制委員会はそういった地元との関係を把握しているのか疑問です。

　原発を運転していく上で、地元との信頼関係は基本中の基本のはずです。東電は２００２年にデータ改ざんが発覚し、０７年に中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災しました。その教訓を得たはずなのに福島第１原発事故を起こしたのです。

　事故を受けて東電は、生まれ変わると言っていましたが、ＩＤカード不正使用や感知装置の故障を長期放置していたことが判明。追加検査を受けることになりましたが、その間にもたびたび不祥事が起きています。

　また、東電はメルトダウンに関するマニュアルの規定があったにもかかわらず、５年間も隠していたことを新潟県の技術委員会が暴きました。規制委が、そうした歴史的経過も含めて東電の適格性を評価できるのか、規制委にそういう能力があるのか。

　東電の原子力事業者としての安全体制に根本的な問題がまだまだ横たわっているにもかかわらず、規制委は稼働という結論が先にあり、命令解除を急いでいるように見えます。

　日本は、福島第１原発事故を起こして、その反省から規制委ができました。しかし、岸田政権は安全性にも大きく関わる運転期間延長に関する定めを電気事業法に移し、経済産業省の所管にしました。そのことは、日本の原子力規制が事故前に先祖がえりしたと言わざるを得ません。それを容認した規制委も、国の姿勢を受けて揺らいでいるのではないかと感じます。

　こういう状態の中、地元、立地自治体の原発の安全に対する監視能力を強めなくてはならないと思います。

（「しんぶん赤旗」2023年12月28日より転載）