原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町で立地可能性を調査している中国電力は、１１月３０日にかけて周辺４市町を訪問し、この間の経緯などを説明しました。面会は非公開でしたが、出席者によると、各自治体は情報不足などへの不満や懸念を相次いで表明。住民向けの説明も求めました。

　中国電の大瀬戸聡常務執行役員らが２８～３０日、柳井市、平生町、周防大島町、田布施町を訪問。大瀬戸氏は説明が遅れたことを陳謝しましたが、３０日に面会した東浩二田布施町長は面会後、記者団に「住民の疑念、不安、疑問がある。あまり住民が納得できるものがない」と情報不足を指摘しました。

　井原健太郎柳井市長は２８日、中間貯蔵施設が関西電力との共同開発とされていることから、「（使用済み核燃料が）他地域から持ち込まれることに根強い不信感がある」と話しました。

　（時事）

（「しんぶん赤旗」2023年12月3日より転載）