内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は２４日、原子力に関する現状や国の取り組みをまとめた、「２０２４年度版原子力白書」を公表しました。

　白書は、原発について「依存度低減」の表現を削り「最大限活用」を打ち出して原発回帰を鮮明にした「第７次エネルギー基本計画」（２月に閣議決定）の政府方針を引き、既設原発の長期利用や新規の原発の開発・設置などを進めることが必要だとしています。

　一方で、東京電力福島第１原発事故以降「原発の長期的な見通しが得にくい状況」が続いていると強調しています。関連事業から撤退した事業者が存在し、多くの事業者が十分な人材を確保できていない状況があると指摘。新規建設や現在の業務で電気事業者やメーカーの多くが技術の維持・継承が１０年以内に難しくなると回答している調査も紹介しています。

　また、大学で原子力分野へ進学する学生の減少、原子力専門科目の減少、原子力分野の教員の減少が進んでおり、人材の確保などが急務だとしています。

（「しんぶん赤旗」2025年6月26日より転載）