「原子力災害から国民をどう守るのか」と題して議員と市民の懇談会が７日、衆院第１議員会館で開かれました。主催は脱原発政策実現全国ネットワークです。 全国ネットワーク事務局長の池島芙紀子さんは、青森県六ケ所村と茨城県東海
規制庁 「改善」と報告・・柏崎刈羽原発のテロ対策
テロ対策上の不備が相次いで発覚し、事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について、原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は１２月６日、テロ対策の問題については「改善が図られた」とする検
処理水減らす対策を・・原発ゼロ長崎連絡会が宣伝
「原発ゼロをめざす長崎連絡会」が呼びかける「いますぐ原発ゼロへ！ながさき『あじさい行動』」が１日、長崎市の市役所前で取り組まれました。 参加した１４人が「福島原発ＡＬＰＳ（アルプス）処理水海洋放出やめろ！」「なくせ！
原発依存社会とめよう・・大阪で集会 全国から１６００人参加
「とめよう！原発依存社会への暴走」「原発を推進する岸田政権や電力会社にノーを突き付けよう」と訴える集会が３日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で開かれました。主催は「老朽原発うごかすな！実行委員会」。近畿各府県や福井県など
日米など「原発３倍化」宣言・・市民団体批判 「気候対策にならない」
ＣＯＰ２８に合わせ発表 【ドバイ＝小梶花恵】米政府は２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議(ＣＯＰ２８)に合わせ、「２０５０年までに世界の原子力の発電容量を３倍にする」との宣
核燃中間貯蔵に自治体懸念次々・・中国電力に
原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町で立地可能性を調査している中国電力は、１１月３０日にかけて周辺４市町を訪問し、この間の経緯などを説明しました。面会は非公開でしたが、出席者によると、各自治体は
原発を自分の問題に・・新潟巡り市民団体が講演会
原発ゼロ社会をめざして政策提言をしている原子力市民委員会は２７日、「新潟県はなぜ福島原発事故『三つの検証』を骨抜きにしたのか」をテーマにオンライントークを行いました。 元新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会委
小学生で福島原発事故 今、何思う・・早大シンポでの若者の発言から
2011年３月の東京電力福島第１原発事故のとき小学生だった大学生が、避難生活の苦しみを語り「原発事故は終わっていない」と、原発の危険性を訴えています。原発事故の経験から学ぼうと、早稲田大学人間総合研究センターなどが１８
汚染水放出問題考える・・熊本・水俣でシンポ
東京電力福島第１原発事故による「汚染水」の海洋放出問題を考えようと２３日、熊本県水俣市でシンポジウムが開かれました。水俣病被害者・支援者連絡協議会や「くまもと地域自治体研究所」などでつくる実行委員会の主催（賛同２６団体
避難者訴訟 原発事故 国の責任認めず・・名古屋高裁 原告ら「最高裁に忖度」
こんな判決で終わらない 東京電力福島第１原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡の各県などに避難した４２世帯約１２０人が国と東電に計約５億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、名古屋高裁でありました。松村
静岡 浜岡原発再稼働ノー・・ひまわり集会 ６００人参加
静岡市葵区で１９日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働を許さない「ひまわり集会」（実行委員会主催）が開催されました。６００人が参加し、集会後のアピール行進では「浜岡原発再稼働反対」「原発なんていらないよ」とシュ
核ごみ 国民分断の構造・・福井で公開市民講演会
原発から出る放射性廃棄物（核ごみ）の処分問題の現状と未来をめぐり、多数の原発が県内にある福井市で１８日、公開市民講演会が開かれました。最終処分場選定にむけた調査に応募しないと決めた長崎県対馬市の住民など、全国から５０人
作業員被ばくを追及・・高橋議員 福島第１汚染水処理で
衆院復興特委 日本共産党の高橋千鶴子議員は１７日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発の汚染水を処理する多核種除去設備（アルプス）の配管洗浄作業中に作業員が被ばくした事故（１０月２５日）について質問しました。
原電、安全軽視で工事・・塩川議員 東海第２原発堤防巡り
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院内閣委員会で、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の防潮堤工事の施工不良について、原電は説明責任を果たさないまま工事を強行しようとしているとし、原子力規制庁の認識をただしまし
原発事故風化に危機感・・被災の若者と早大生が対話
福島原発事故から学ぶシンポジウム「復興の人間科学２０２３」が１８日、早稲田大学（東京都新宿区）で開かれました。同大学の学生と震災当時小中学生だった被災者の若者が、対話を通して学んだ記録を発表しました。同大学人間総合研究
福島第１原発事故 国の責任認めよ・・被害者全面救済へ政策転換を 市民ら連絡会発足
東京電力福島第１原発事故を引き起こした国の責任を認めないとする昨年６月の最高裁判決を正すため、市民や専門家などが１７日、「ノーモア原発公害市民連絡会」を発足させました。衆院議員会館で発足式とシンポジウムを開催。オンライ
きょうの潮流
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の福島に関する大学生の知識は時間の経過とともに薄れてきている―。福島大学などの研究者が授業の出席者を対象に「原発事故と避難」などの知識を調査した結果です▼同じ全２０問について計３年
汚染水に漁師悲鳴・・紙議員「海洋放出中止を」 参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１６日、参院農林水産委員会で、８月２４日に始まった東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が漁業に深刻な影響をもたらしている実態を示し、放出中止を求めました。 「自分が漁師を引
汚染水止める対策こそ・・原発なくす会 東京で宣伝・署名
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１４日、東京電力福島第１原発事故で発生し続けている放射能汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止などを求める宣伝署名行動を東京・新宿駅西口で行いました。 福島県い
原発適合審査 中断を・・笠井氏要求 福島事故は未解明 衆院特別委
日本共産党の笠井亮議員は１４日、衆院原子力問題調査特別委員会で、東京電力福島第１原発事故において重大な未解明問題が残されており、結論が得られるまで原発の審査も稼働も中断すべきだと求めました。 事故から１２年後の今年３