日本原子力発電（原電）の東海第２原発が立地する茨城県東海村の山田修村長は１０日、村議会で「再稼働は必要だ」と述べ、再稼働を事実上容認する意向を表明しました。原電との安全協定に基づき再稼働への事前了解が必要な県と周辺６市村のうち、容認表明は初めて。

　山田村長は、村策定の広域避難計画を国が了承するとともに、同原発の安全対策工事の完了が条件としました。

　東海第２は首都圏にある唯一の原発で、２０１８年に原子力規制委員会の安全審査に合格。一方、周辺住民が起こした訴訟で水戸地裁は２１年、避難計画の不備などを認めて運転差し止めを命じ、原電側が控訴しています。

　また、建設中の防潮堤に施工不良が見つかり、安全対策工事の完了時期を２６年１２月に延期しました。（時事）

（「しんぶん赤旗」2025年6月11日より転載）