
原発の廃炉や事故・賠償費用の一部を送電線使用料(託送料金)に上乗せして原発を持たない「新電力」や消費者に負担させようとしている問題で12月14日、国会内で反対集会が開かれました。主催は原子力市民委員会や市民電力連絡会な

原発の廃炉や事故・賠償費用の一部を送電線使用料(託送料金)に上乗せして原発を持たない「新電力」や消費者に負担させようとしている問題で12月14日、国会内で反対集会が開かれました。主催は原子力市民委員会や市民電力連絡会な

日本共産党の高橋千鶴子議員は12月8日の衆院震災復興特別委員会で、東京電力による福島第1原発の廃炉作業で相次ぐ人為ミスは、「過酷事故につながりかねないものだ」と指摘し、「廃炉、事故収束作業への人員の集中が必要だ」と求め

日本の原発の半分が集中する北陸信越ブロック(長野、新潟、富山、石川、福井)。2014年12月、木島日出夫さん以来、11年ぶりの日本共産党衆院議員として当選した藤野保史さん(46)の初質問は、原発問題でした。 「『原発

原発再稼働を止め、福島切り捨て政治を転換するため、国と東京電力が責任を果たすことを求める「100万人署名」行動が12月12日、福島市のJR福島駅前通りで取り組まれました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。 参加
「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団(中島孝団長)は12月12日、第2陣提訴を福島地裁に行いました。同訴訟は、東京電力福島第1原発事故で居住地や生活を奪われたとして、福島県内外の避難者らが国と東電
2011年の東京電力福島第1原発事故に伴い、避難指示区域以外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供が来年3月末で打ち切られようとしており、避難者が継続を求めて運動を続けています。 Q 自主避難とはどういうことです

電力会社の労働組合である電力総連が「原発再稼働の促進」「もんじゅ活用」「原子力規制行政の刷新」などを求める署名を全国の加盟単組の組合員に呼びかけていることが10日までに、本紙の調べで分かりました。労働者らからは「電力総
■12月3日 「凍土壁」(陸側遮水壁)で、計画的に未凍結にしていた山側7ヵ所のうち2ヵ所の凍結を始めました。原子力規制委員会が2日、認可していました。 ■4日 午後10時40分ごろ、1~3号機の使用済み核燃料プールの冷却

東日本大震災の影響で運休になっていたJR常磐線・相馬(福島県相馬市)-浜吉田(宮城県亘理=わたり=町)間(約23キロ)が12月10日、再開しました。福島県北部の南相馬市、相馬市と仙台市が5年9ヵ月ぶりに鉄道でつながりま
東京電力福島第1原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用をどう賄うか検討してきた経済産業省が、国の支援を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を持ったことがない「新電力」にも負担を求める方針を打ち出しました。事故を起こし

従来の想定から膨大になることが判明した原発事故の損害賠償・廃炉費用などを国民負担にしようと検討している経済産業省の有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は10月9日、それらの費用を電力自由化で新たに参入

首都圏反原発連合(反原連)は12月9日、首相官邸前抗議を行いました。国民多数の声を無視して、九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を強行した安倍政権を批判。参加者は「川内原発今すぐ止めろ」とコールしました

高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟の原告団・弁護団は12月9日、名古屋地裁に福井県の高浜1、2号機の運転延長認可取り消しの第3次提訴と、同様に全国で初めて美浜3号機の認可取り消しを提訴しました。 原発は福島原発事故を受け
九州電力は12月8日夜、定期検査で停止していた川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動しました。新規制基準に合格し再稼働した原発が定期検査で停止後に運転を再開したのは初め。11日に発電を始め、2017年1月6

鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事に対し、定期検査で停止中の九州電力川内原発(薩摩川内市)1号機の再稼働を認めないよう求めて、市民グループ「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」12月7日、昨日に引き続き
東京電力は12月6日、福島第1原発1~4号機建屋周辺の井戸(サブドレン)などからくみ上げた汚染地下水を処理する設備で漏水があったと発表しました。 東電によるとご午前6時43分ごろ、汚染地下水の処理設備の警報が作動。社

東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮氷壁、総延長約1500メートル)で、計画的に末凍結にしていた山側7ヵ所(計45メートル)のうち2ヵ所の凍結を始めました。地下水
経済産業省は12月5日、有識者らで構成する非公開の「東京電力改革・IF(福島第1原発)問題委員会」を開きました。東京電力ホールディングス(HD)の改革案について、二社対応では限界」などとして、柏崎刈羽原発など原子力をは

【ハノイ=松本眞志】ベトナムでは11月、国会で原発建設の白紙撤回が承認され、再生可能エネルギーに関心が高まっています。そうしたなかデンマーク大使館と同国の風力発電会社ベスタスは今月1日、ホーチミン市で再生可能エネルギー

鹿児島県の「ストップ川内(せんだい)原発!3・11鹿児島実行委員会」の市民約50人は12月5日、県庁を訪れ、三反園訓(みたぞの・さとし)知事宛てに定期検査で停止した川内原発を再稼働しないよう九州電力に要請することを求め