原発事故の責任を国民に転嫁 電力会社保護の危うい方向に・・原子力損害賠償制度/青山学院大学名誉教授(保険論・社会保障論)本間 照光さん

 原発事故に備えた賠償制度の見直しに向けて内閣府の専門部会で議論されています。先月下旬、これまでの議論が「論点整理」としてまとめられ、最終的な報告書へ議論を継続しています。専門部会でどんな議論がされているのか——。「電力

“福島に生きる”「命を中心に考える」・・いわき市民訴訟原告 市原水協代表理事 佐々島忠男さん(73)

 「原発ゼロと核兵器廃絶のたたかいが密接に結びついていることが鮮明になりました」と、佐々島忠男さん(73)はいいます。  国と東京電力に原状回復と損害賠償をもとめるいわき市民訴訟(伊東達也・原告団長)の原告でいわき市原水

柏崎刈羽原発なくそテ 新潟 再稼働阻止へ1300人・・世界一大きな原発 事故になったら大被害

 新潟県の東京電力柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発の再稼働への動きが強まり、知事選(10月)や柏崎市長選(11月)が控える中、新潟県内と長野県内の18の市民団体からなる実行委員会は8月3日、「なくそテ(なくそう)原発20