【マラケシュ(モロッコ)＝島崎桂】

　米大統領選挙で､温暖化対策に消極的なトランプ氏が当選したことについて、モロッコのマラケシュで開催中の国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(ＣＯＰ２２)に参加する各国市民は１１月９日、同氏の消極姿勢を乗り越え、気候変動対策を強化・継続するよう求めました。

　トランプ氏は「パリ協定」からの離脱を主張。オバマ政権が環境への配慮から中止した原油パイプライン建設計画の復活や石炭業界の保護を打ち出しています。ただ、米国はすでに同協定を批准し、協定の規定で４年間は離脱できません。

　会見した各国環境団体からは、「米政府のリーダーシップ不在の中、国際社会は気候変動を防ぐ努力を倍増させる必要がある」「（温室効果ガスの削減目標などで）下方修正の競争に巻き込まれてはいけない」などの意見が続出。トランプ氏の姿勢を問わず、国際的な取り組みを深める姿勢が示されました。

（「しんぶん赤旗」2016年11月11日より転載）