原発再稼働と福島切り捨て政治ノーを高く掲げた「国と東京電力は責任を果たせ！　１１・１３ふくしま集会」が11月13日、福島市飯坂町のパルセいいざかで開かれます。ふくしま復興共同センター（代表委員・斎藤富春県労連議長）が主催し、原発をなくす全国連絡会の協賛です。全国集会として大きく成功させようと取り組みが広がっています。

　東京電力福島第１原発事故から約５年８ヵ月、いまだに約８万５０００人が避難生活を余儀なくされ、事故原因の未解明、汚染水対策など収束にほど遠く課題が山積しています。

たたかいの方向

　安倍政権は原発事故も被害も終わったものとして原発再稼働を推進し、住民の不安を解消しないまま避難指示解除や賠償打ち切りなど「福島県民切り捨て」の政治をすすめようとしています。集会は、たたかいの方向性を示す主催者の基調報告があります。馬場有（たもつ）浪江町長が特別報告します。

　東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の動きとたたかう「原発をなくす新潟県連絡会」事務局長、日本共産党の岩渕友参院議員があいさつ。福島県内各地のたたかいの交流もあります。集会に先立ち、医療と再生可能エネルギーの二つのテーマで特別分科会が催されます。

国と東電の責任

　この間、新潟県知事選での柏崎刈羽原発山隆一氏が圧勝。世論調査でも、再稼働に「反対」が57％、「賛成」29％という結果がでています。原発を「ただちにゼロ」「近い将来ゼロ」合わせて73％、「ゼロにしない」22％です。（「朝日」10月18日付）

　「１１・１３ふくしま集会」はこういう情勢のなかで開かれ、原発再稼働反対と原発ゼロの合意が不可欠であることを全国に示す集会となります。

　斎藤代表委員は「ぜひ集会を成功させて、原発再稼働反対と原発ゼロの実現、福島県民切り捨て政治を転換させたい」と話しています。

新しい100万署名

　「１１・13ふくしま集会」はまた、新しい原発１００万人署名（とめよう！　原発再稼働

　かえよう！　福島切り捨て政治　国と東京電力が責任を果たすことを求める請願署名）を広げる決起の場ともなります。

　署名項目は①福島第２原発は廃炉とし、全国すべての原発の再稼働を行わず、再生可能エネルギーに転換する②政府の全責任で福島第１原発の事故収束・廃炉作業を行う③政府と東京電力は住居の確保、生業（なりわい）再建、徹底除染と完全賠償、県民の健康管理への責任を果たす―です。

（「しんぶん」赤旗2016年11月10日より転載）