
使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムは原爆の材料にもなる危険な物質です。日本はすでに約48トンの分離プルトニウムを国内外に保有しています。現在、新規制基準への審査中の日本原燃の再処理工場(青森県六ヶ所村)が稼働す
使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムは原爆の材料にもなる危険な物質です。日本はすでに約48トンの分離プルトニウムを国内外に保有しています。現在、新規制基準への審査中の日本原燃の再処理工場(青森県六ヶ所村)が稼働す
10月17日に、福島県双葉郡大熊町の「中間貯蔵施設」予定地を歩きました。 案内をしてくださったのは、大熊町の郷土史家の鎌田清衛さん(74際)でした。 ⌘ ⌘ 大熊町は原発事故の被害を受けながら、原発以外
政府は、高速増殖炉「もんじゅ」のあり方を見直すにもかかわらず、プルトニウムを循環させる核燃料サイクル路線の見直しは行わず、推進を表明しています。 効率向上主張 高速増殖炉は、政府の描く核燃料サイクル政策の中核的施
ふるさと 未来につなぐ・・福島 富岡町 避難児童が発表 東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県富岡町の幼稚園、小学校、中学校の1園4校(児童生徒39人)が10月29日、三春町にある避難先の校舎で学習発表会を開
■24日 1~4号機の建屋周囲の井戸などからくみ上げた汚染地下水を処理して海に放出する「サブドレン計画」について、浄化装置を増設して2系列化する計画を東京電力が原子力規制委員会に申請しました。現在、豪雨の際には処理前の地
さいたま市南区の市文化センターで10月29日、「さよなら原発埼玉県民集会」が開かれ、650人が参加しました。県生協連や平和運動団体などでつくる実行委員会の主催。 福島原発事故関連の訴訟にかかわる2人が講演。福島原発告
高速増殖炉「もんじゅ」は、稼働は延べ250日、本格運転にも至っていません。 予算1兆円超 日本原子力研究開発機構に二つある労働組合の一つ原研労組の元委員長で、日本共産党那珂市議の花島進氏は「原子力機構も文部科学省
高速増殖炉開発の歴史は古く、日本では1956年の第1回原子力長期計画に「原子炉開発の将来の目標は、増殖動力炉の国産化」と明記されています。67年の第3回では、「昭和60年(85年)代の初期に実用化」を目標として掲げてい
首都圏反原発連合(反原連)は10月28日夜、首相官邸前抗議を行いました。国民の意見を聞かず、原発再稼働を推進する安倍晋三政権。参加者は雨が降るなか、「原発進める議員はいらない」「再稼働反対」とコールしました。 急に気
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が現実味をおびてきました。政府の原子力関係閣僚会議が「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明したからです。もんじゅは、原発の使用済み核燃料を再利用する
北海道電力は10月27日、原子力規制委員会の審査会合で、泊原発(北海道泊村)の敷地前面にある防波堤が大きな地震による液状化で3メートル程度沈下、大きな津波で40メートル程度移動する恐れがあるとしました。 また、津波防
原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査会合が10月27日に開かれ、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の事故時の対策拠点を防潮堤が液状化の恐れがあるとして変更する問題で、東電は、液状化の影響がある防潮堤を審査の
院内集会 原発事故被害者の権利確立を求めて発足した「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は10月26日、国会内で賠償打ち切り・帰還の強要に反対する集会を開き、全国から約180人が参加しました。 第3期請願署名1
国際エネルギー機関(IEA)は10月25日、風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入量が2015年に過去最大となり、15年には世界の発電量の23%だった再生可能エネルギーの割合が21年には28%にまで高まると
経済産業省は10月25日、東京電力福島第1原発の廃炉費用の負担のあり方と東電の経営改革を検討する「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」の第2回会合を開きました。東電福島第1原発の廃炉費用について、溶け落ちた核燃
東京電力福島第1原発事故後も避難せず医療を続けている福島県広野町の高野病院(高野英男院長)が東電に賠償を求めて申し立てていた、裁判外紛争解決センター(ADR)での手続きで6400万円の支払いで和解成立したことが、10月
東京電力福島第1原発事故のため、避難先の福島県二本松市で開校している浪江町の浪江中学校(生徒17人)が10月22日、文化祭(秋桜祭)を開きました。生徒たちは総合学習「ふるさと創造学」の成果を報告しました。 1年生は、
「アッという間に過ぎた5年間でした」というのは、福島県いわき市在住の元全気象労働組合副執行委員長の島田栄二郎さん(73)です。 ■「役立つ仕事を」 「人に役立つ仕事をしたい」と気象庁で働くことにしたのが19歳の時。定
■10月19日 汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮氷壁)の山側で、計画的に未凍結としている7ヵ所(計約45メートル)のうち、1、4号機の山側の2ヵ所(計約13メートル)を凍結する方針を東京電
2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを決めた「パリ協定」を批准するための国会審議がようやく始まりました。昨年12月に採択されたパリ協定はアメリカ、中国、インド、欧州連合(EU)などがすでに批准しており、日本が